どんな支援の種類があり、最初の相談はどこにすればいい？
保護者が知っておきたい支援の全体像と最初の相談先、そして制度の根拠について、できるだけ具体的に整理します。
自治体ごとに名称や手続が少しずつ異なりますが、全国でほぼ共通する流れと考え方です。
支援の考え方（全体像）
– 子ども・保護者のニーズは「医療」「福祉（生活・療育・介護）」「教育（学校・保育）」「経済的支援」「相談・コーディネート」にまたがります。
最短距離は「身近な相談＋必要に応じ医療＋行政の窓口」の三本立てで動くことです。
– 年代を問わず「早期の気づき→相談→評価（検査・アセスメント）→支援計画→利用開始→見直し」というサイクルが基本です。
– 支援は診断の有無に限らず利用できるものも多く（例 相談、合理的配慮、保育の加配、乳幼児健診後のフォロー等）、ハードルの低い入口から始めるのが有効です。
どんな支援の種類があるか（分野別）
A. 医療
– 小児科・発達外来・児童精神科・小児神経科での評価・診断・治療。
– 医療費助成等 自立支援医療（精神通院医療／育成医療）、小児慢性特定疾病医療費助成、自治体の子ども医療費助成など。
B. 相談・発達支援・療育（福祉）
– 障害児通所支援 児童発達支援（未就学の療育）、放課後等デイサービス（学齢期の放課後支援）、保育所等訪問支援（園・学校への訪問支援）、居宅訪問型児童発達支援（通所困難な子の在宅支援）、医療型児童発達支援（医療的支援併用）。
– 児童発達支援センター・発達支援センターでの評価・相談・ペアトレーニングや親支援プログラム等。
– 短期入所（ショートステイ）、レスパイト（家族の休息）、ヘルパー等の在宅支援（対象や名称は自治体差あり）。
C. 教育・保育（合理的配慮と特別支援）
– 学校 通常の学級での合理的配慮、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校。
個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成。
– 幼稚園・保育所・認定こども園 障害や医療的ケアへの配慮、加配職員の配置、園内個別支援、巡回相談、保育所等訪問支援の活用。
– 就学相談（教育委員会）と就学支援委員会での教育的ニーズの検討。
D. 医療的ケア児支援（該当する場合）
– 医療的ケア児支援センター（または自治体の担当部署）による支援体制調整、看護職員配置、通学支援、コーディネーターの伴走。
E. 経済的支援・手当等
– 特別児童扶養手当、障害児福祉手当（対象要件あり）。
– 補装具費、日常生活用具の給付・貸与。
– ひとり親家庭への支援、育児・看護休暇制度の利用など（保護者の就労支援も含む）。
F. 家庭支援・地域資源
– 子育て世代包括支援センター（妊産期～乳幼児）、家庭訪問（助産師・保健師）、親向け心理支援、ピアサポート団体、保護者学習プログラム（例 ペアレント・トレーニング）。
最初の相談はどこにすればいい？
「今すぐ相談しやすい入口」と「制度につながる入口」をセットで動くのがコツです。
身近な入口
かかりつけ小児科（気になる点の共有、専門外来への紹介状）
お住まいの保健センター（乳幼児健診の発達相談、保健師面談、発達支援センターへの橋渡し）
園・学校（担任・園長・特別支援コーディネーター、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー）
制度につながる入口（行政の窓口）
子ども家庭センター／子ども家庭総合支援拠点（名称は自治体で異なる。
発達・子育て・虐待予防など総合相談）
発達支援センター・児童発達支援センター（発達の専門相談）
教育委員会の「就学相談」担当（就学前・在学中の学びの配慮の相談）
医療的ケア児支援の担当（該当児の場合）
緊急時・深刻な困りごと
安全確保が最優先。
虐待・著しい不適応などが疑われるときは189（児童相談所全国共通ダイヤル）や学校・警察へ速やかに相談。
典型的な手続きの流れ（モデルケース）
– 1) 気づきと記録 困りごと（行動・生活・学習・睡眠・感覚など）と頻度・状況・周囲の対応を書き留める。
園・学校の記録や連絡帳も整理。
– 2) 一次相談 保健センター、子ども家庭センター、園・学校、かかりつけ医のうち動きやすい窓口へ。
同時並行でOK。
– 3) 評価・アセスメント 発達検査（例 新版K式、WISC、田中ビネーなど）、心理検査、行動観察、医療での診断の有無確認。
– 4) 支援計画づくり
– 教育 学校・園で「個別の教育支援計画／個別の指導計画」を作成し、合理的配慮を具体化。
– 福祉 障害児通所支援等を使う場合、市区町村の障害（こども）福祉担当で「障害児支援利用給付」の申請。
原則、相談支援専門員が「障害児支援利用計画」を作成（自治体によりセルフプラン可）。
– 5) 利用開始 受給者証の交付→事業所（児童発達支援、放デイ等）と契約→個別支援計画→利用。
医療・教育・福祉で情報連携を図る。
– 6) モニタリング 3～6か月ごと等で目標と支援内容を見直し。
年長期は就学相談、学齢後半は進路・成人期移行の準備。
年代別の要点
– 乳幼児期 乳幼児健診（母子保健法に基づく）での発達相談が入口。
必要に応じて児童発達支援・訪問支援・親支援プログラムへ。
– 就学前 園と発達支援の二本柱。
加配・訪問支援と療育を組み合わせ、年中～年長で就学相談を開始。
– 学齢期 学校の合理的配慮と通級／特別支援学級／放デイ等を組み合わせる。
いじめ・不登校・二次障害の予防の観点で早めに相談。
– 医療的ケア児 コーディネーターを中心に、教育・医療・福祉の多機関連携で在宅・登園登校・移動の支援体制を整える。
保護者が準備するとよいもの
– 困りごとの具体的メモ（起きる場面・頻度・対応・効果）
– 健診結果・医療機関の資料・園や学校の指導記録
– 希望する支援（例 生活面の見通し、集団場面の配慮、感覚過敏への調整、学習上のつまずきの補助など）
根拠（主な法制度・指針）
– こども基本法 すべての子どもの権利と、国・自治体の責務を明確化。
子ども最善の利益、意見表明権の尊重。
– 児童福祉法 子どもの健やかな育成の総合法。
子ども家庭総合支援拠点（子ども家庭センター等）の設置、要支援家庭支援、障害児通所支援・保育の支援などの枠組み。
– 母子保健法 妊産婦・乳幼児の健診、保健指導、訪問支援等。
乳幼児健診での発達相談の根拠。
– 発達障害者支援法 発達障害の早期発見・支援、教育・医療・福祉の連携促進。
相談支援体制の整備。
– 障害者総合支援法 18歳以降の障害福祉サービスの基本法だが、自立支援医療（更生・育成・精神通院）等の枠組みの根拠にも。
– 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法） 自治体にコーディネートや体制整備の責務を課し、教育・移動・福祉の一体支援を規定。
– 学校教育法・同施行規則、教育基本法 特別支援教育（特別支援学校、特別支援学級、通級による指導）の制度根拠。
個別の教育支援計画・指導計画の策定・合理的配慮の実施は文部科学省通知・ガイドラインで具体化。
– 障害者差別解消法・障害者基本法 行政機関・学校等の合理的配慮の提供義務、社会的障壁の除去。
– 特別児童扶養手当等の支給に関する法律・各種手当制度 障害のある児への手当・助成の根拠。
– 地方自治体の要綱・実施要領 加配保育、訪問支援、送迎、利用調整、利用者負担軽減など具体運用の根拠（名称・基準は自治体差あり）。
最初の一歩の具体例（すぐ動くなら）
– 乳幼児 保健センターに「発達相談の予約」を入れる＋かかりつけ小児科で紹介状を依頼。
近隣の児童発達支援の空き状況を同時に情報収集。
– 年中・年長 園の担任と面談→教育委員会の就学相談に申込み→必要に応じて医療で評価。
保育所等訪問支援や加配を検討。
– 小学校以降 担任と校内委員会（特別支援コーディネーター）に相談→合理的配慮と個別計画を協議→放課後等デイの利用を市区町村に相談。
学習面が主なら通級の希望も合わせて調整。
– 医療的ケア児 自治体の医療的ケア児支援窓口に連絡→コーディネーター同席で関係機関連絡会を設定。
連絡先の見つけ方
– 「（自治体名） 子ども家庭センター／子ども家庭総合支援拠点／発達支援センター／発達相談」
– 「（自治体名） 就学相談 教育委員会」「（自治体名） 障害児通所支援 受給者証」
– 「（地域名） 児童精神科 小児神経 発達外来」
自治体サイトに相談窓口のページがまとまっています。
電話で「発達や学校の支援の総合相談につなぎたい」と伝えると担当部署に案内されやすいです。
よくある疑問への簡単回答
– 診断がなくても相談できる？
→できる。
多くの支援は診断前から開始可能（相談、園・学校の配慮、訪問支援の一部等）。
– どれから始める？
→身近な相談（保健センター・園/学校・小児科）と、制度窓口（子ども家庭センター）を同時並行で。
– 受給者証はどこで？
→市区町村の障害（子ども）福祉担当課。
相談支援事業所と「障害児支援利用計画」を作成し申請（自治体によりセルフプラン可）。
– 学校の配慮はどう決まる？
→保護者・学校で合意形成し、個別の教育支援計画・指導計画に明文化。
合理的配慮は法に基づく正当な権利。
最後に
支援は「早く・広く・並行して」動くほど選択肢が増え、子どもと家族の負担が軽くなります。
最初の一歩は、保健センターや子ども家庭センター、園・学校、かかりつけ医への連絡から。
法律上も、国・自治体・教育現場には、早期発見と適切な支援、合理的配慮を行う責務が明確に位置づけられています。
迷ったら一つの窓口に「全体像を一緒に整理してほしい」と相談してみてください。
担当者が医療・教育・福祉をつなぐハブになり、必要な支援へ導いてくれます。
相談からアセスメント（評価）までの流れはどう進む？
以下は、保護者の方向けに「相談からアセスメント（評価）まで」の一般的な流れを、医療・福祉・教育それぞれの窓口を横断してわかりやすくまとめたものです。
自治体や事業所、学校ごとに手順や用語の細部は異なりますが、基本的な考え方とステップは共通しています。
最後に法令・ガイドライン等の根拠も示します。
最初の相談先（入口）
– 代表的な窓口
– 自治体のこども家庭センター（児童相談所・子ども家庭支援センターを含む機能）/保健センター
– 発達支援センター・療育機関（児童発達支援、放課後等デイサービス等）
– 医療機関（小児科・小児神経・児童精神科・リハビリテーション）
– 教育委員会の就学相談窓口・学校（担任・特別支援コーディネーター）
– 相談支援事業所（障害児相談支援）
– 入口で確認されること
– 心配事・困りごとの概要、年齢・所属（保育園/学校等）、緊急性（安全や健康に関わるリスクの有無）、希望する支援の方向性（医療診断が必要か、学校調整か、福祉サービスか）
相談受付〜初期対応（インテーク前の準備）
– 予約・待機の案内、緊急度に応じた優先調整
– 情報共有の同意についての説明（学校・園・医療との連携が想定される場合）
– 必要資料の案内
– 母子健康手帳、健診結果（1歳6か月・3歳児健診など）、園や学校の連絡帳・所見、これまでの検査結果、動画（行動や困り場面の記録）など
インテーク（初回相談・聞き取り）
– 目的 困りごとの実態と強みを把握し、評価の優先順位と枠組みを決める
– 内容の例
– 発達歴・既往歴・家族歴、生活リズム、対人関係、情緒・行動、コミュニケーション、感覚特性、学習・注意、日常生活動作（食事・睡眠・身支度）
– 環境要因（家庭・園/学校の支援体制、集団規模、課題の提示方法、支援に対する反応）
– 初期仮説の形成
– 例えば「言語理解の弱さが集団場面での不適応を招いている」「感覚過敏が行動問題を誘発」など、ICF（国際生活機能分類）の視点で機能・活動・参加・環境の関連を仮説化
– 同意手続き
– 連携先への照会・情報提供、標準化検査の実施、記録の取り扱いに関するインフォームド・コンセント
初期スクリーニング（短時間のふるい分け）
– 目的 本格的なアセスメントの必要性・領域を見極め、優先順位を決める
– 代表的な質問紙・スクリーニング例
– 乳幼児 ASQ-3、ASQSE-2、M-CHAT-R/F（自閉スペクトラム特性）
– 幼児〜学齢期 SDQ（行動・情緒）、CBCL、Vineland-3（適応行動）短縮版、SRS-2（対人相互性）
– 学齢期の学習面 読み書き・計算の簡易チェック、教師評定
– リスクの評価
– 自傷・他害、虐待の疑い、重篤な身体症状などがあれば直ちに医療・保護につなぐ
アセスメント計画の立案（評価設計）
– 範囲と方法の合意
– 観察（園・学校・センター内）、面接（保護者・本人・担任等）、標準化検査（認知・言語・運動・適応行動）、医学的評価（必要時）、環境アセスメント（支援の質と量）
– 実施順序・所要回数・費用（保険/公費/自己負担）・報告日程の確認
– 情報共有の枠組み
– 学校や事業所とのケース会議の有無、報告書の提出範囲、オンライン/対面の調整
本アセスメント（評価の実施）
– 行動観察
– 自由遊び・課題場面での注意の持続、切り替え、模倣、言語・非言語コミュニケーション、感覚刺激への反応、ピアとの関わり
– 自然場面（園・学校訪問）と構造化場面（1対1セッション）の両方が望ましい
– 面接・質問紙
– 保護者・担任からの半構造化面接、日常生活での機能、強み、トリガーと緩衝要因の聴取
– 標準化検査（例）
– 認知・学習 WISC-V/KABC-II、読み書き・算数の到達度検査
– 言語 PVT-R、絵画語い、NewK式など受容・表出
– 適応行動 Vineland-3
– 自閉スペクトラム関連 ADOS-2、ADI-R、SRS-2（年齢・施設体制により選択）
– 感覚 Sensory Profile
– 運動 MABC-2など
– すべてを実施するわけではなく、仮説検証に必要な最小限に絞る
– 医学的評価（必要に応じて）
– 視力・聴力、発達性協調運動障害の鑑別、てんかん既往、睡眠・栄養
– 小児科・児童精神科・耳鼻科・眼科等への連携紹介
– 多機関連携
– 学校・園・医療・福祉が同席するケース会議で、評価途中の所見共有と環境調整の即時実装を検討
フィードバック（結果説明）と方針決定
– わかりやすい言葉での説明
– 強み（得意・興味）と課題（支援が必要な機能）を分けて提示
– ICFの枠組みで、本人要因と環境要因の相互作用として理解を促す
– 書面交付
– 評価報告書（概要・方法・結果・解釈・推奨）、必要に応じて学校向けサマリー
– 目標設定と計画
– 短期（3か月程度）・中期（半年〜1年）のSMARTな目標
– 家庭・園/学校・地域サービスでの具体的な支援方法（構造化、視覚支援、課題調整、ピア支援、感覚配慮など）
– 診断の有無
– 医療的診断が必要な場合は医師が担当。
診断がなくても合理的配慮や支援は可能であることを明確化
支援への橋渡し（必要時 制度手続）
– 福祉サービス利用の流れ（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）
– 相談支援事業所へ連絡→障害児支援利用計画の作成→市区町村へ受給者証申請→支給決定→事業所と契約→事業所内アセスメント→個別支援計画の作成→支援開始・モニタリング
– 学校での支援
– 教育委員会の就学（転学）相談、就学支援委員会での意見聴取
– 個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成、合理的配慮の具体化
– 連携の継続
– 3〜6か月ごとの振り返り会議、計画の見直し、必要な再評価
時間軸の目安と留意点
– 相談〜インテーク 1〜4週間（混雑や緊急度で変動）
– インテーク〜本アセスメント 2〜8週間（予約状況・検査枠による）
– アセスメント〜フィードバック 1〜4週間（報告書作成期間）
– 受給者証の申請〜交付 2〜8週間（自治体差大）
– 待機が長い場合の対処
– 先に学校での環境調整を開始、家庭でできる支援を導入、緊急性があれば医療優先、自治体の相談窓口に代替機関を照会
保護者が準備しておくと良いもの
– 発達の気がかりリスト（頻度・状況・強度の記録）、短い動画
– 母子手帳、健診結果、過去の検査・診断書、園・学校の所見
– 日課表（就寝・起床・食事・スクリーン時間・運動）
– 同意に関する希望（情報共有の範囲・報告書の扱い）
– 本人の強み・好きなこと（支援設計の資源）
よくある疑問
– 診断がないと支援は受けられない？
– 学校の合理的配慮や園での調整は診断の有無にかかわらず可能。
福祉サービスは受給者証が必要。
– 費用は？
– 医療は保険診療、公費助成の対象になることが多い。
児童発達支援等は原則1割負担（所得に応じた上限あり）。
相談自体は無料の窓口も多い。
– 情報は勝手に共有される？
– 原則として本人・保護者の同意が必要（緊急時や法令で定める場合を除く）。
同意撤回も可能。
– セカンドオピニオンは？
– いつでも可能。
評価データの写しの交付請求もできる（施設の規程に従う）。
この流れの根拠（法令・ガイドライン等）
– 児童福祉法
– 障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）、障害児相談支援等の枠組みを規定。
市町村による支給決定、受給者証、計画作成とモニタリングの仕組みが整備されています。
– 厚生労働省の各ガイドライン・通知
– 児童発達支援ガイドライン、放課後等デイサービスガイドライン アセスメントの実施、個別支援計画（アセスメント→目標→支援→モニタリング→見直し）のPDCA、家族支援と多職種連携、ICFの活用などを示しています。
– 相談支援（障害児相談支援）に関する運営基準・業務指針 インテーク、アセスメント、サービス等（障害児支援）利用計画の作成、モニタリング、サービス間調整など。
– 母子保健法
– 市町村による1歳6か月・3歳児健康診査を規定。
発達のスクリーニングと早期発見・早期支援へのつなぎ役として健康相談・発達相談が位置づけられます。
– 学校教育法・学校教育法施行規則、文部科学省通知・ガイドライン
– 特別支援教育の推進、通常の学級における多様な学びの保障、個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成、校内委員会による組織的支援、教育委員会の就学相談の枠組み等。
– 学校における合理的配慮の提供等ガイドライン 本人のニーズ把握（アセスメント）→支援方針→具体の配慮→評価・見直しというサイクルが明記。
– 障害者差別解消法
– 教育・行政分野における合理的配慮の提供義務（公的機関）/努力義務（私立等）を規定。
アセスメントに基づく具体的配慮が求められます。
– 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
– 取得目的の特定、第三者提供の原則同意、要配慮個人情報の適正な取り扱い等。
医療・福祉・教育分野の情報連携では同意が基本。
– 学校保健安全法
– 就学時健康診断の実施。
発達や健康上の配慮事項の把握と就学相談への接続が運用上位置づけられています。
– ICF（国際生活機能分類 WHO）
– 身体機能・構造、活動、参加、環境因子、個人因子の枠組みでアセスメントと計画を行うことが国内の医療・福祉・教育のガイドラインで推奨されています。
– 専門職の資格制度
– 医師（診断・治療）、公認心理師・臨床心理士（心理アセスメント）、言語聴覚士・作業療法士・理学療法士（機能評価と訓練）など、各職種の業務範囲に基づく役割分担が制度化。
実務上のポイント
– 相談は「早く・軽く」始める 診断や受給者証の前段階でも、学校・家庭でできる環境調整はすぐ始められます。
– アセスメントは「一度きり」ではない 発達はダイナミック。
学年や生活環境の変化に合わせ、3〜12か月ごとに見直すのが実践的です。
– 本人と家庭の強み中心で 困りごとを減らすだけでなく、興味・得意を日課に組み込むほうが効果が持続します。
– 連携は同意から 誰と何をどの範囲で共有するか、同意書で明確に。
わからない点は遠慮なく質問を。
最後に
具体の進め方や提出物、用いる検査は地域と機関で差があります。
最寄りのこども家庭センター、発達支援センター、学校の特別支援コーディネーター、またはかかりつけ小児科に「どの窓口から始めるのが最短か」を相談するとスムーズです。
必要なら、上記の根拠（法令・ガイドライン名）を窓口に示すと話が通りやすくなります。
支援計画は誰が作り、家庭と学校・関係機関はどう連携する？
ご質問の要点
– 支援計画は誰が作るのか（学校内・福祉サービス側で種類が異なる）
– 家庭と学校・関係機関はどう連携するのか（校内の仕組み、地域の会議、情報共有のルール）
– それらの根拠（法律・指針・自治体の要綱等）
支援計画の種類と、誰が作るか
学校教育の中で使われる計画と、福祉（通所支援等）で使われる計画は別物です。
併用されることが一般的で、両者をつなぐのが「連携会議」や「特別支援教育コーディネーター」の役割です。
学校教育の計画
1) 個別の指導計画（IEP）
目的 授業・学校生活での学びやすさを高めるための、具体的な目標・方法・評価の計画
作成主体 担任（または主たる教科担当）を中心に、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー等の校内チームで作成。
校長の決裁を経て確定
保護者 作成段階から参加し、本人・家庭の希望や強みを反映。
学期ごとに面談で合意・更新（PDCA）
対象 特別支援学級・通級・特別支援学校は原則必須、通常の学級でも合理的配慮や支援が必要な児童生徒に広く作成
2) 個別の教育支援計画（IESP）
目的 学校内の学びにとどまらず、医療・福祉・保健・就労等の関係機関と中長期的に連携するための計画（ライフステージの移行も視野）
作成主体 学校が中心。
特別支援教育コーディネーターが司会し、教育委員会、保健センター、医療、児童発達支援など外部機関とともに作成
保護者・本人 計画の中心的当事者。
同意のもとで情報を出し入れし、目標を共同で設定
特徴 校種間移行（幼小・小中・中高）や卒業後の進路支援で「引継ぎシート」や「移行支援会議」と一体的に運用
福祉（障害児通所支援など）の計画
1) 障害児支援利用計画（サービス等利用計画）
目的 児童発達支援・放課後等デイサービス等の利用に必要な市区町村の支給決定の根拠となる計画
作成主体 相談支援専門員（障害児相談支援の事業所）。
保護者の意向と専門アセスメントをもとに作成し自治体に申請
モニタリング 少なくとも6か月ごとに見直し、学校の目標や日中活動との整合をとる
2) 事業所の個別支援計画
目的 各事業所（児童発達支援・放課後等デイ等）が提供する支援内容の計画
作成主体 児童発達支援管理責任者（事業所側）
連携 学校のIEPやIESPと整合させ、送迎・連絡帳・ケース会議を通じて双方向に調整
家庭・学校・関係機関の連携の実際
– 校内の仕組み（チーム学校）
– 特別支援教育コーディネーター 校内のハブ。
ケース会議の設定、教職員間の情報整理、関係機関との窓口
– 校内委員会（校内ケース会議） 担任、管理職、養護、SC/SW、通級担当などが参加。
支援の方針・合理的配慮を決定
– 情報共有 支援シート、引継ぎカード、合理的配慮一覧。
教職員内で必要最小限を共有し機微情報はアクセス管理
家庭と学校の連携
年3回程度の面談でIEP/IESPを共同作成・評価（学期初の設定、期中の中間確認、学期末の振り返り）
日常の連絡は連絡帳/アプリ/ICTで簡潔に。
体調やトリガー、成功した関わり方を共有
合理的配慮の合意形成 学習環境（席、課題量、評価方法）、コミュニケーション手段、行事での配慮などを具体化し文書化
学校と外部機関の連携
個別支援会議（地域） 教育委員会、保健センター、医療、療育、福祉、就労支援などが参加。
保護者同席・同意のもとで情報共有
情報提供 診断書・助言書、療育の記録、学校での観察結果などを双方向に提供。
提供範囲は同意書で明確化
通級・特別支援学級との連携 通常の学級担任と通級担当が定例で授業目標・支援方法を共通化
教育委員会（就学相談・センター機能）
就学相談 就学前からの相談・アセスメント・学校種選択の支援。
保護者の意見を尊重しながら合理的配慮と指導の場を検討
教育支援センター・巡回相談 専門家が学校を巡回し助言。
困りの早期把握と校内支援の底上げ
医療・保健との連携
発達外来・小児神経科等の所見を学校支援に翻訳。
診断の有無にかかわらず必要性に基づく配慮が提供される
医療的ケア児 校内の体制整備、看護職員配置、緊急時マニュアルを多機関連携で策定
移行（トランジション）支援
幼小・小中・中高の各段階で「移行支援会議」を開催。
引継ぎシート・ポートフォリオを次校へ共有
高校進学・卒業後はハローワーク、就労支援機関、相談支援と就労・進学の二者択一ではなく複線的に検討
年間の流れ（例）
– 4〜5月 保護者面談で強み・困り・希望を共有。
IEPの目標設定。
必要な合理的配慮を試行
– 6〜7月 校内ケース会議で評価・調整。
必要に応じ地域の個別支援会議
– 9〜10月 次学年・進路を見据えた移行準備開始。
就学相談・学校見学
– 12〜2月 移行支援会議・引継ぎ資料の作成。
福祉サービスの見直し（モニタリング）
– 学期末 目標達成度の評価、次学期に向けた課題整理
保護者ができる実践ポイント
– 目的を明確に伝える 何に困り、どうなればよいか（短期目標・長期目標）
– エビデンスを持参 家庭で有効だった対応、医療・療育の所見、具体的事例
– 合理的配慮は「具体化」して合意 例「板書は写真可」「課題は量を選択式」「口頭での指示は2項目以内」
– 情報共有の同意を管理 誰に何を共有して良いかを同意書で明確に。
撤回も可能
– 記録を残す 会議メモ、計画書の版、合意した配慮一覧はファイル化し、次の学年に確実に渡す
– 声を上げるタイミング 学校での調整が難航する場合は、校内コーディネーター→副校長・校長→教育委員会相談窓口の順で
根拠（法令・指針等の位置づけ）
– 学校教育法・学習指導要領
– 特別支援学校の学習指導要領等では「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」の作成・評価が求められています。
小・中・高の通常の学級でも、特別な支援を必要とする児童生徒に対して計画的な支援を行うことが文部科学省の通知・手引で示され、各自治体で作成要綱化されています。
– 障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）
– 国・自治体・学校等の公的機関には合理的配慮の提供義務。
学校における合理的配慮の具体例や手続は文部科学省の対応指針・ガイドラインで示され、IEP/IESPは配慮の合意・実施・検証の有効な枠組みとして位置づけられています（2024年以降、民間も義務化）。
– 児童福祉法（障害児通所支援）
– 児童発達支援・放課後等デイサービスの利用には、市区町村の給付決定と「障害児支援利用計画」（計画相談）が必要。
相談支援専門員がアセスメントし、サービス等利用計画を作成・モニタリングします。
各事業所は「個別支援計画」を作成し実施。
– 個人情報保護法・教育分野のガイドライン
– 関係機関連携には保護者の同意が前提。
目的・範囲・期間を明示し、必要最小限の情報連携を行うことが求められます。
– 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律
– 学校における医療的ケア体制の整備、関係機関連携の推進が規定。
校内マニュアル・看護職配置・研修等の整備が促されます。
– 文部科学省「特別支援教育の手引」「合理的配慮ガイドライン」等
– IEP/IESPの作成方法、校内体制（コーディネーター・校内委員会）、連携手順、移行支援、保護者参加の原則が詳細に示されています。
多くの都道府県・市区町村教育委員会がこれを踏まえたローカル手引・要綱を公開しています。
よくある誤解と補足
– 診断がないと支援を受けられない？
→いいえ。
診断の有無にかかわらず、教育上の「ニーズ」に基づき合理的配慮・支援は提供されます。
– 計画は学校が一方的に決める？
→いいえ。
本人・保護者の参画が前提。
目標・方法・評価を「合意形成」して文章化します。
– 計画は一度作れば終わり？
→いいえ。
学期ごとに評価・更新（PDCA）。
うまくいかない配慮は遠慮なく変更を提案してください。
– 学校計画と福祉計画はどちらを優先？
→どちらも重要。
内容を整合させるため、個別支援会議で目標をそろえるのが実務上の要点です。
まとめ
– 学校では担任と特別支援教育コーディネーターが中心となってIEP/IESPを作り、保護者と合意して実施・評価します。
– 福祉サービスを使う場合は、相談支援専門員が「障害児支援利用計画」を作成し、各事業所が「個別支援計画」を作ります。
– 家庭・学校・関係機関は、同意に基づく情報共有、定例の面談・個別支援会議、移行期の引継ぎで連携を強めます。
– 根拠は、学習指導要領・文科省の手引やガイドライン、障害者差別解消法、児童福祉法、個人情報保護法、医療的ケア児支援法等にあります。
自治体ごとに手続や様式名が若干異なるため、お住まいの市区町村の教育委員会「特別支援教育」窓口と「障害児相談支援」窓口の手引を参照し、学校の特別支援教育コーディネーターに相談すると最短距離で進められます。
申請手続きや必要書類・費用は何を準備すればいい？
以下は、保護者が知っておきたい「支援の流れ」と、代表的な制度ごとの申請手続き・必要書類・費用の目安、あわせて主な法令上の根拠をまとめたものです。
自治体（市区町村）で細部が異なるため、最終確認はお住まいの役所の担当課・公式サイトで行ってください。
全体像（最初の相談先と基本フロー）
– まずの相談先
– 市区町村の子育て支援課・こども家庭センター（児童福祉法の改正で設置が進む総合相談窓口）
– 保健センター（乳幼児健診や発達相談）
– 教育委員会（就学相談・特別支援教育）
– 相談支援事業所（障害児相談支援 計画作成など）
– 支援に共通する申請の基本フロー
1) 情報収集・相談（窓口で対象制度と要件の確認）
2) 申請書の入手と記入（自治体様式）
3) 添付書類の準備（本人確認・マイナンバー、所得証明、医師の診断書など）
4) 提出（窓口または郵送・オンライン）
5) 審査・決定（必要に応じ実地調査・面談）
6) 受給者証や決定通知の受領
7) サービス利用開始・費用の自己負担や償還払いの手続き
よく使われる支援メニューと、申請・書類・費用の目安
A) 障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）
– できること 発達支援・療育・放課後の居場所や訓練等
– 申請先 市区町村（障害福祉/子ども家庭担当）
– 必要書類の例
– 申請書（自治体様式）
– 医師の意見書または診断書、発達検査結果（コピー可のことも）
– 保護者・児童のマイナンバー、本人確認書類
– 所得課税証明書（世帯の負担上限額判定に使用）
– 相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画（計画相談が必須の自治体が多い）
– 流れ 申請→審査→「受給者証」交付→事業所と契約→利用開始
– 費用（自己負担） 原則1割。
ただし世帯所得に応じた月額の負担上限あり（例 住民税非課税世帯は0円、一定所得未満は月上限数千円、一定以上は月上限3万数千円など、国基準に自治体運用を加味）。
送迎費等は実費がかかる場合あり。
– 根拠 児童福祉法（障害児通所支援の規定）、厚生労働省告示・通知、各自治体条例・要綱
B) 自立支援医療（育成医療 18歳未満の先天性疾患等の治療費軽減）
– できること 指定医療機関での治療費の自己負担軽減（原則1割）
– 申請先 市区町村（福祉/障害福祉担当）
– 必要書類 申請書、指定医療機関の意見書、健康保険証、マイナンバー、所得・課税証明、世帯状況の確認書類、振込口座
– 費用 原則1割負担＋所得に応じた月額上限（管理票で上限管理）。
医師の診断書料は自費の場合あり。
– 根拠 障害者総合支援法（自立支援医療）、同施行令・施行規則、厚生労働省通知
C) 子どもの医療費助成（乳幼児・子ども医療、障害者医療）
– できること 通院・入院の自己負担の軽減や助成
– 申請先 市区町村（子育て支援/保険年金/福祉）
– 必要書類 申請書、健康保険証、マイナンバー、所得証明、振込口座、在住・在学確認等
– 費用 窓口無料〜一部定額負担・償還払いなど自治体差。
調剤・入院食事標準負担など対象外の費用に注意。
– 根拠 各自治体の条例・要綱（全国共通の国法ではなく地方施策）。
障害者医療は自治体制度＋国の自立支援医療と併用
D) 手当（現金給付）
– 特別児童扶養手当（中～重度の障害のある20歳未満を養育する保護者が対象）
– 申請先 市区町村
– 書類 請求書、医師の診断書（所定様式）、戸籍謄本、住民票、所得関係書類、年金受給状況、振込口座等
– 支給額 等級別に月額（毎年改定）。
所得制限あり。
併給調整に注意。
– 根拠 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
– 障害児福祉手当（著しく重度の障害により常時介護を要する20歳未満本人に）
– 申請先 市区町村
– 書類 請求書、診断書、各種証明、所得状況
– 支給額 月額（毎年改定）。
所得制限あり。
– 根拠 特別障害者手当等の支給に関する法律（に基づく障害児福祉手当）
– 児童手当（中学生まで。
2024年度以降拡充あり）
– 申請先 市区町村
– 書類 認定請求書、マイナンバー、本人確認、振込口座、健康保険・雇用状況等
– 根拠 児童手当法
E) 障害者手帳（子どもも対象）
– 身体障害者手帳
– 申請先 市区町村
– 書類 指定医師の診断書・意見書、写真、本人確認、マイナンバー
– 費用 取得は無料（診断書料は自己負担が一般的）
– 根拠 身体障害者福祉法
– 療育手帳（知的障害）
– 申請先 都道府県・政令市（実施主体）、市区町村窓口で受付
– 書類 知能検査・判定機関の判定、写真、各種証明
– 費用 無料（判定・診断の費用等は自治体による）
– 根拠 法定手帳ではないが、都道府県等の要綱・実施要領に基づき全国的に運用
– 精神障害者保健福祉手帳（発達障害を含む精神障害）
– 申請先 市区町村
– 書類 精神科医の診断書（所定様式）または年金証書写し等、写真
– 費用 無料（診断書料は自己負担）
– 根拠 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
F) 保育・教育に関する支援
– 保育所・認定こども園の利用（いわゆる新制度）
– 申請先 市区町村（子ども・子育て支援担当）
– 書類 支給認定申請書、就労・就学証明、子どもの状況、マイナンバー等
– 費用 保育料は所得に応じ決定。
3～5歳クラスは原則無償（副食費や延長保育等は別途）。
0～2歳は住民税非課税世帯は無償。
– 根拠 子ども・子育て支援法、各自治体条例（幼児教育・保育の無償化関連の政省令・通知）
– 特別支援教育（就学相談、合理的配慮）
– 申請先 教育委員会（就学相談）、在籍校
– 書類 相談申込書、医師意見書や支援機関の所見（求められる場合）、個別の教育支援計画等
– 費用 相談・就学は無償。
通学交通費や補助具は別制度で助成対象の場合あり。
– 根拠 学校教育法、障害者差別解消法（合理的配慮の提供）、文部科学省通知
– 就学援助（小中の学用品費・給食費等の補助）
– 申請先 教育委員会・学校経由
– 書類 申請書、収入・課税証明、世帯状況
– 費用 なし（給付）
– 根拠 各自治体要綱・実施要領（文部科学省「就学援助の実施について」通知に基づく運用）
G) 高等学校等就学支援金（高校授業料の実質無償化）
– 申請先 在学高校（とりまとめて都道府県へ）
– 書類 申請書、マイナンバー、課税証明等
– 費用 授業料分を国が支援（所得要件・学校種別で上限あり）。
入学金・教材費等は別。
– 根拠 公立高等学校の授業料不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律
H) 補装具・日常生活用具の給付・貸与
– できること 補聴器、車いす、歩行補助具、意思伝達装置などの給付・修理
– 申請先 市区町村（障害福祉）
– 書類 申請書、医師の意見書（所定様式）、見積書、手帳の写し等
– 費用 原則1割負担（所得に応じ上限あり）。
自治体の上乗せ助成がある場合あり。
– 根拠 身体障害者福祉法（補装具費支給）、障害者総合支援法、各自治体要綱
書類準備のコツ（共通）
– 本人確認・マイナンバー 世帯主や配偶者分を含め要求されることがある
– 所得・課税証明 最新年度のものが必要。
転入時や確定申告の有無で取得先が変わる
– 医師の診断書・意見書 自治体指定様式が多い。
発行に時間と費用がかかるため早めに依頼
– 口座情報 申請者名義に限るケースが多い
– 受給者証・手帳の写し 関連制度の審査で添付を求められる場合あり
– 印鑑（署名で足りる自治体も増えている）
– 学校・園の所見 教育・保育関連の加配や支援で求められることがある
費用の考え方と注意点
– 利用者負担は「原則1割＋所得に応じた月額上限」の仕組みが多い（障害福祉系・自立支援医療）
– 医療費助成は「窓口無料」「一部定額」「償還払い」など自治体差。
対象外費用（入院時食事・差額ベッド・文書料等）に注意
– 診断書料・検査費は自己負担となる場合が多い
– 通所支援の送迎費・おやつ代・制作材料費などは実費徴収があり得る（事業所の説明書で確認）
– 年度更新・現況届・所得確認が毎年必要な制度が多く、提出遅延で支給停止になることがある
申請から利用までのモデルスケジュール（例 障害児通所支援）
– 週1～2回の療育利用を想定
1) 相談（1～2週） こども家庭センター→制度案内→相談支援事業所紹介
2) 医師意見書の取得（2～4週） 小児科・発達外来に依頼
3) 計画相談・アセスメント（1～2週） 障害児支援利用計画の作成
4) 市区町村へ申請・審査（2～4週） 受給者証交付
5) 事業所と契約・利用開始（すぐ～数週） 空き枠により変動
– 早めの相談と、医療機関予約の前倒しがポイント
よくある質問（Q&A）
– Q. どの制度から手を付ければよい？
– A. 時間がかかる「診断書取得」「受給者証申請」「手帳申請」を先行しつつ、当面の費用負担を軽くする「子ども医療費助成」「自立支援医療」を並行申請すると効率的です。
– Q. 併用はできる？
– A. 多くは併用可。
ただし手当は所得制限や併給調整があるため、窓口で必ず確認してください。
– Q. 申請は代理でできる？
– A. 原則保護者が申請者。
委任状により代理可の制度もあります。
オンライン申請対応の自治体も増えています。
主な法令・制度の根拠（概要）
– 児童福祉法（児童福祉・障害児通所支援の基本枠組み）
– 障害者総合支援法（自立支援医療、補装具、相談支援等の枠組み）
– 身体障害者福祉法（身体障害者手帳、補装具）
– 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神障害者保健福祉手帳）
– 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（特別児童扶養手当）
– 特別障害者手当等の支給に関する法律（障害児福祉手当）
– 児童手当法（児童手当）
– 子ども・子育て支援法（保育の支給認定・施設型給付）
– 学校教育法、障害者差別解消法（特別支援教育・合理的配慮）
– 公立高等学校の授業料不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（高校授業料支援）
– 自治体条例・要綱（子ども医療費助成、療育手帳実施要綱、就学援助実施要綱など）
– 行政実務は厚生労働省・文部科学省・こども家庭庁の告示・通知で詳細が示され、自治体要綱で具体化されます。
条文・最新額はe-Gov法令検索や自治体公式サイトで確認してください。
相談先リスト（全国共通の探し方）
– 市区町村役所 子育て支援課、障害福祉課、保健センター、こども家庭センター
– 教育委員会 就学相談窓口、特別支援教育コーディネーター
– 相談支援事業所 障害児相談支援（厚労省の情報公表サイトや自治体一覧から検索）
– 医療機関 小児科、発達外来、専門センター（紹介状があるとスムーズ）
– 保育・学校 園・学校の担任、コーディネーター、スクールソーシャルワーカー
最後に
– 制度は「並走・併用」がカギです。
受給者証や手帳、自立支援医療は時間がかかるため先行。
医療費助成や児童手当等は早めの申請で遡及や月初基準日の適用を逃さないように。
– 提出期限（現況届・更新）と所得確認の年度切替に注意。
引越し時は転入先で改めて手続きが必要です。
– 書類はコピーを保管し、担当窓口名・電話・やり取りのメモを残すと後の確認が容易です。
本回答は制度の全体像と典型ケースをまとめたものです。
個別の要件や必要書類・費用上限は自治体や世帯状況により異なります。
お住まいの自治体窓口で最新の要綱・申請様式・提出期限・支給額をご確認ください。
支援開始後のモニタリングと見直しはどのように行われる？
ご質問の趣旨（「保護者が知っておきたい支援の流れ」）に沿って、支援開始後のモニタリング（経過観察・評価）と見直し（計画の修正・更新）がどのように行われるかを、学校・福祉（児童発達支援／放課後等デイサービス等）・相談支援（計画相談）・医療の各場面に分けて具体的に説明します。
あわせて、日本で一般的に根拠となる制度・ガイドラインも示します。
なぜモニタリングと見直しが必要か（全体像）
– 目的は、立てた支援計画が本人のニーズや環境の変化に合っているかを定期的に確かめ、必要に応じて速やかに調整することです。
– 基本はPDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）。
計画（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善（Act）を繰り返します。
– 監査・加算・ガイドライン等でも、定期点検（6か月など）やケース会議、記録・共有が求められています。
いつ・どのくらいの頻度で評価するか（目安）
– 日常の記録 支援のたびに短い実施記録（出欠、活動、達成度、行動の変化、連絡事項）。
– 月次の小評価 月まとめ（到達状況、課題、事故・ヒヤリハット、家庭・学校からのフィードバック）。
– 学期・四半期ごとの中間見直し 目標の達成度点検、方法の微調整、次期の重点設定。
– 半年ごとの定期モニタリング アセスメントの取り直しを含む計画の本格見直し。
関係機関が集まるケース会議の開催が原則。
– 年度末（または1年ごと）の総合評価 次年度や進学・進級・進路移行を見据えた再設計。
– 臨時見直し 状態の悪化・急な伸び、新規診断・治療開始、転居・転校、長期欠席、重大事故、家族状況の変化などの際は、時期を待たずに即時見直し。
だれが、どの場面でモニタリングするか
– 学校（園） 担任・特別支援コーディネーター・関係教師が、個別の指導計画・個別の教育支援計画に基づき評価。
保護者・本人を交えた面談で共有。
就学支援委員会や校内委員会で協議。
– 福祉（児童発達支援／放課後等デイ等） 管理者・児童発達支援管理責任者が中心となり個別支援計画をモニタリング。
事業所内会議、サービス担当者会議で共有。
– 相談支援（計画相談） 相談支援専門員（ケースマネジャー）がサービス等利用計画（障害者）または障害児支援利用計画（障害児）を少なくとも6か月ごとにモニタリングし、市町村へ報告。
必要に応じて計画を変更。
– 医療 主治医や療法士（PT/OT/ST）がリハビリ計画や治療計画を定期評価（概ね1〜3か月ごとが目安）し、方針調整。
学校・福祉へ情報提供（同意の範囲で）。
何をどのように評価するか（評価指標と方法）
– 目標の達成度 SMART（具体・測定・達成・関連・期限）で設定した短期・中期目標の到達状況。
例）「週3回、5分間の着席が80％以上」など。
– 機能・スキルの変化 言語、認知、社会性、運動、日常生活、行動、情緒、学習など。
標準化尺度や観察スケール（例 Vineland、ABAS、CBCL、SRS、学習到達度チェック）や、GAS（Goal Attainment Scaling）等も活用。
– 生活・参加の質 出欠、家庭・学校での一般化、本人の満足、家族の負担軽減、QOL。
– 安全とリスク 事故・ヒヤリハット、医療的ケアの安定性、服薬副作用など。
– 実施プロセス 提供頻度・時間、出席率、人員体制、合理的配慮の妥当性、連携の機能度。
– 収集手段 日々の記録、頻度カウントやABC記録（行動の前後関係）、チェックリスト、面接・質問紙、直接観察、作品・動画、成績や検査結果、アンケート。
見直し（改善）の具体
– 継続 目標が妥当で順調な場合は継続し、達成基準を段階的に引き上げ。
– 微修正 方法・環境調整（教材や提示方法、感覚環境、タイムテーブル、ピア支援、強化子の切り替え等）。
– 重点変更 未達が続く場合は目標の再定義、前提スキルの先行指導、代替手段（例 発話→AAC）。
– 連携強化 家庭・学校・医療間の役割分担と一貫性を高める。
ホームプログラムや連絡帳の質向上。
– サービス量・種類の再構成 回数増減、事業所変更、加算の活用、通所から訪問への切替など。
– 移行準備 進学・進路・成人期へのブリッジ（引継ぎ情報、施設見学、体験、ジョブカフェ等）。
– 終了の判断 目標達成・自然支援への移行が可能となった場合は、フォローアップ計画を示して段階的終了。
会議・合意形成の流れ
– 情報整理 事業所・学校・医療側が事前に評価資料を準備。
保護者・本人からも近況メモや動画を持参すると効果的。
– サービス担当者会議／校内委員会 関係者が集まり、現状→課題→目標→方法→役割分担→指標→期限→次回点検日を合意。
本人参加が望ましい。
– 記録と同意 議事録・計画書をわかりやすい言葉で提示し、保護者・本人の同意を得る。
修正箇所を明記。
– 共有・実施 関係機関へ情報共有（同意の範囲）。
実施後は連絡帳やICTで小さな変化を随時共有。
保護者ができる実践ポイント
– 目標が測れる形か確認（誰が見ても分かる・期限付き・観察可能）。
– 「進んだ根拠」を数値・記録で見せてもらう（例 「週3回中2回→3回」等）。
– 家庭・学校・事業所で同じ合図・手順・視覚支援を使えるよう整合をとる。
– 変化のトリガーがあれば遠慮なく臨時見直しを要請（体調・薬・睡眠・生活変化など）。
– 次回モニタリングの日時をその場で確定。
– 苦情・相談の窓口（事業所の苦情解決担当、第三者委員、自治体の運営適正化委員会）を把握。
– 記録の保管と共有 家庭の支援日誌や動画は、会議での説得力ある材料になります。
記録・個人情報・説明責任
– 提供側は、支援記録、評価、事故報告、会議記録、同意書等を時系列で保存し、必要に応じて開示・説明します。
– 共有は同意に基づいて最小限必要な範囲で。
個人情報保護法・守秘義務を遵守。
– 保護者には、計画や評価の写しを受け取る権利と、説明を受ける権利があります。
緊急時・リスク対応のモニタリング
– 重大事案（自傷他害、医療的リスク、事故等）が発生した場合は、即日〜数日内に臨時ケース会議で原因分析（インシデントレビュー）と再発防止策を決定。
– 行動問題にはABC分析や機能的アセスメントを行い、支援方針（予防・代替行動指導・環境調整）を迅速に見直す。
場面別の根拠と標準的運用（日本）
– 相談支援（計画相談）
– 根拠 障害者総合支援法および同法に基づく「指定特定相談支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（厚生労働省令）。
少なくとも6か月ごとのモニタリングと必要時の計画変更、サービス担当者会議の開催、モニタリング結果の市町村への報告が求められます。
– 児童発達支援・放課後等デイサービス等（障害児通所支援）
– 根拠 児童福祉法および障害児通所支援の運営基準、並びに「児童発達支援ガイドライン」「放課後等デイサービスガイドライン」（厚労省）。
個別支援計画の作成・実施・評価・見直し（PDCA）と、概ね6か月ごとの計画見直し、保護者・本人参画、ケース会議の実施が示されています。
ガイドラインは近年改定されており、短期目標を3か月周期で点検する運用も推奨されています。
– 学校（特別支援教育）
– 根拠 学校教育法・同施行規則、文部科学省の通知・手引（例 「個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成と活用に関する参考資料」「合理的配慮の提供等に関するガイドライン（学校）」等）。
年度当初の作成、学期ごとの評価、年度末の総括、必要時の随時見直し、および保護者・児童生徒の参画が位置付けられています。
– 障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供は、本人・保護者との建設的対話（インタラクティブ・プロセス）と継続的な検証が必須。
– 保育所・幼稚園・認定こども園
– 根拠 保育所保育指針、幼稚園教育要領等。
個別的配慮の計画・評価と保護者との連携、記録の充実が示され、定期的な振り返りが求められています。
– 医療（リハビリ・発達外来等）
– 根拠 診療報酬上の算定要件等により、リハビリテーション実施計画や治療計画の定期見直しが必要（おおむね1〜3か月ごとが一般的）。
主治医意見書や情報提供書で他機関連携を図ります。
– 苦情解決・第三者評価
– 根拠 社会福祉法に基づく運営適正化委員会の仕組みや各事業の運営基準。
事業所は苦情受付体制、第三者委員設置、自己評価と外部評価の活用を求められます。
モニタリングで使われやすい指標・資料例
– 行動・学習 ABC記録、頻度・所要時間、課題遂行率、課題回避の前兆サイン一覧。
– コミュニケーション 語彙数、要求手段の自発回数、相互交流の持続時間、AAC使用状況。
– 日常生活 身辺自立の段階表、手順書の自立度、タイムスケジュール遂行率。
– 感覚・身体 姿勢保持、微細・粗大運動課題、感覚過敏のトリガーと時間帯。
– 参加・出席 遅刻・欠席理由分析、行事・校外活動への参加率。
– 保護者・本人の声 満足度、困りごと、希望、家庭内での汎化事例。
– 安全 転倒・噛みつき等の事案件数と対応結果、医療的ケアの安定度。
典型的な半年サイクルの実例（イメージ）
– 0週 アセスメント→計画策定（短期目標3か月、中期目標6か月）
– 1〜4週 実施・日次記録、家庭共有
– 4週 月次ミニレビュー（方法の微調整）
– 12週 中間評価ミーティング（短期目標の到達判定、次の3か月目標設定）
– 24週 定期モニタリング会議（全関係者）→計画の見直し、サービス量・種類の再構成、市町村へのモニタリング報告（計画相談）
よくあるつまずきと対処
– 目標が抽象的 測定可能な行動・基準・期限に言い換えるよう依頼。
– 記録のばらつき 共通フォーマットや定義集を作る。
動画・例示で一致度を高める。
– 家庭と事業所で方針不一致 共通ゴールを確認し、優先順位を合意。
家庭負担を見える化。
– 変化が見えない 指標の再設定、前提スキルの強化、環境調整を優先。
第三者の助言（スーパービジョン）も検討。
まとめ
– モニタリングと見直しは、成果を最大化し、無理や無駄を減らし、本人・家族の安心につながる要。
「定期（原則6か月）＋必要時随時」で、記録に基づく合意形成を重視します。
– 保護者は「測れる目標」「エビデンスの提示」「次回点検日の確約」「同意した範囲での情報共有」の4点を押さえると、支援がぐっと回りやすくなります。
参考となる主な根拠・資料名（代表例）
– 障害者総合支援法および同法に基づく「指定特定相談支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（厚生労働省令） モニタリング（少なくとも6か月ごと）、サービス担当者会議、計画変更手続等。
– 児童福祉法および障害児通所支援の運営基準、厚労省「児童発達支援ガイドライン」「放課後等デイサービスガイドライン」 個別支援計画のPDCA、定期見直し、保護者・本人参画、自己評価・外部評価。
– 文部科学省「個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成と活用に関する参考資料」「合理的配慮の提供等に関するガイドライン（学校）」「特別支援教育の推進に係る通知」等 計画の作成・評価・見直し、家庭・本人との協働。
– 保育所保育指針、幼稚園教育要領・こども園教育・保育要領 個別的配慮と定期的な評価・記録・保護者連携。
– 障害者差別解消法 合理的配慮の提供と建設的対話の継続。
– 社会福祉法（運営適正化委員会等） 苦情解決・第三者関与の枠組み。
– 医療（診療報酬上の基準） リハビリ実施計画・治療計画の定期見直し、情報提供書による連携。
上記を押さえておけば、「いつ・誰が・何を・どう見直すのか」が明確になり、保護者として主体的に関わりやすくなります。
必要であれば、現在利用されているサービスや学校の状況に合わせて、会議アジェンダ例やモニタリング用チェックリストのひな形も作成します。
【要約】
学校・園はアセスメントに基づき個別の教育支援計画・個別の指導計画を作成。学習目標、支援方法、役割分担を定め、合理的配慮（環境調整、課題の提示・評価の工夫、支援員配置等）を具体化し保護者と共有。実施後は定期に見直し、医療・福祉とも連携する。