保護者向け相談支援の実践ガイド—初回面談の信頼構築から資源選定・多機関連携・フォローアップ、支援者ケアまで

以下は、初回相談で保護者の不安を和らげ、信頼関係（アライアンス）を築くための実践ポイントと、その根拠です。

カウンセラー、教員、相談支援員、医療・福祉職など、立場を問わず活用できる内容にまとめています。

事前準備で「安心できる枠組み」を整える

– 受付・案内・待合の導線を分かりやすくし、時間枠（開始・終了）と相談の流れを事前に伝える。

予測可能性は不安軽減に直結します。

– 名前の呼称（漢字/読み・敬称）や性別・家族構成など、基本情報を丁寧に確認。

正確な呼びかけは尊重のシグナルになります。

– 機密保持の説明資料、同意書、連絡先カードを用意。

視覚的にわかると安心感が増します。

– オンラインの場合は、接続テスト、静かな環境、ヘッドセット推奨、緊急時の連絡手段を確認。

最初の5分で「安全・予測・選択」を提供する

– ウェルカムと環境調整　「今日はお越しいただきありがとうございます。

まずはここが安全で落ち着いて話せる場所であることを確認させてください。

」
– 枠組みの共有　「50分間、前半はお話を伺い、後半に一緒に整理と次の一歩を考えます。

話したくないことは話さなくて大丈夫です。

」
– 機密保持と限界を最初に明確化（児童虐待・自傷他害など安全に関わる場合の共有範囲）し、同意を得る。

安心は「どこまで守られるか」を知ることで高まります。

共感的に聴く　感情を「ことばにして返す」

– 開始の問いかけ例　「今日はどんなお気持ちで来られましたか？」「今いちばん心配なことは何でしょう。

」
– リフレクション（要約・感情の言語化）　「夜の睡眠が浅くて、明日の学校のことを考えると胸がぎゅっとなる感じなんですね。

」
– 正常化と肯定　「今の状況なら、そう感じるのはとても自然です。

ここまで対応されてきたこと自体が強みです。

」
– スケーリング質問（0〜10）　不安の大きさを数値化して共通言語化。

「今日は不安が10段階でいうとどのくらいですか？」

問い過ぎない。

語る順番を保護者に委ねる

– 情報収集は目的を明確にし、テンポをゆっくりに。

立て続けの質問は尋問感につながります。

– 「今、話してもよい範囲で」「先に触れたいテーマからで大丈夫です」と選択肢を渡す。

強みとリソースを見つけて可視化する

– 子ども・保護者・家庭の強みを具体化。

「困りごとがありながらも毎朝起こして学校へ送り出している」「先生に相談できた」など行動レベルで称賛。

– 生活・学校・医療・地域の支え（人・場・制度）をエコマップ的に整理。

安心網の見取り図は不安を下げます。

目標を「小さく・具体的に・共同で」決める

– ミラクル・クエスチョンや次回までの小さな一歩を合意。

「明日の朝にできそうな一つの工夫は？」「今週は連絡帳に一行だけ記録してみる、などはどうでしょう。

」
– 共有アジェンダ　「今日の面談で必ず扱いたいことは何ですか？」合意形成は関係性を強化します。

必要最小限のサイコエデュケーションで不安を構造化

– 情報は「短く・図式的に・行動に結びつく形」で。

例　登校しぶりの悪循環モデル、睡眠と不安の関係、注意特性への環境調整など。

– 「いま直ちにやるべきこと」「後で検討すること」を仕分けると過負荷を避けられます。

境界と役割を明確にする

– 「私は〇〇の立場で、できること／できないことは…」を明言し、期待の行き違いを予防。

公平性は信頼の土台です。

最後の5分で要約・フィードバック・次の約束

– 要約　「今日伺ったのは… 合意した次の一歩は…」
– フィードバックを求める　「今日の話し合いで役立った点、改善してほしい点はありますか？」初回から双方向性を作る。

– 次回の予定、緊急時の連絡方法、支援資源（相談窓口、休息の許可、学校との連絡フォーマット）を確認。

感情の高まりや難しい場面への対応

– 怒りや不信には「感情の命名→理由の妥当化→協働提案」。

例　「苛立ちが強いのは、何度も同じ説明を求められているからですよね。

ここでは一度で共有できる仕組みにしましょう。

」
– 同席保護者間の意見対立には「共通ゴールの再確認」と時間配分の合意。

「今日はお子さんの安心を最優先に、次回は教育方針の違いを整理する時間を確保します。

」
– リスクサイン（自傷他害、虐待の示唆、急性ストレス）には安全確保を最優先し、関係機関と連携。

限界と手順を説明しながら進める。

文化的配慮とトラウマインフォームド

– 文化・言語・家族役割（祖父母・ひとり親・就労状況）への仮説を立てず、本人に確認する姿勢（文化的謙虚さ）。

– トラウマインフォームドの原則（安全・信頼・選択・協働・エンパワメント）に沿い、「同意」と「ペース」を尊重。

非言語的コミュニケーション

– 声のトーンは柔らかく、話速は相手に合わせる。

視線は過剰にならない程度に、うなずき・沈黙を活用。

– メモは最小限にし、記録の目的と取り扱いを伝える。

「このメモは要点の確認だけに使います。

」

よくある落とし穴

– 初回で解決策を詰め込みすぎる
– 問題ラベルの早期付与（レッテル貼り）
– 専門用語の多用
– 終了間際に新情報を広げる（次回に回す勇気）
– 保護者の罪悪感を増幅する問い（「なぜやらなかったのか」ではなく「何が邪魔になっていたのか」）

使えるフレーズ集

– 「いま話してくださったことの中で、特に大切にしたいポイントはどこでしょう。

」
– 「できていることを一緒に探させてください。

」
– 「今日の面談が少しでも楽になったとしたら、どんな変化が起きていますか。

」
– 「宿題は“負担にならないサイズ”で考えましょう。

」

セッション構成（例　50分）

– 0〜5分　歓迎・枠組み・機密保持
– 5〜20分　主訴・感情の整理（リフレクション、スケーリング）
– 20〜35分　強み・資源の発見、目標の共同設定
– 35〜45分　必要な情報提供と具体的な次の一歩
– 45〜50分　要約・フィードバック・次回合意

根拠（エビデンス・理論的背景）
– 治療同盟（アライアンス）の重要性　初期の同盟の強さはアウトカムを中程度に予測することがメタ分析で示されています。

保護者を含む児童思春期領域でも、同盟は介入効果と関連します（Horvath & Symonds, 1991; Flückiger et al., 2018; Shirk & Karver, 2003）。

– 来談者中心アプローチ　共感的理解・無条件の肯定的関心・一致性が関係形成に有効（Rogers, 1957）。

初回の「受容」と「理解の反映」は不安低減に寄与。

– モチベーショナル・インタビューイング（MI）　自律性の尊重、協働、エンパワメントは抵抗の低減と関与の向上に有効（Miller & Rollnick, 2013）。

スケーリングや要約は実証的。

– サイコエデュケーション　問題のモデル化と情報提供は不安を構造化し、セルフエフィカシーを高める（CBT系の実証）。

– トラウマインフォームド　安全・信頼・選択・協働が回避や再トラウマ化を防ぎ、関与を高める（SAMHSA, 2014）。

– 共有意思決定　目標を共同で設定し小さく具体化することは満足度と継続率を上げる（共通要因研究、NICEのShared Decision Makingの推奨）。

– フィードバックの活用　セッション終盤の短い満足度確認やSession Rating Scale等の導入は同盟の微調整に資する（Miller & Duncan, FIT研究）。

ミニチェックリスト（初回用）
– 予測可能性の提示（流れ・時間・選択肢）
– 機密保持とその限界の説明・同意
– 感情の言語化と正常化
– 強み・資源の可視化
– 小さな次の一歩の合意
– フィードバック取得と次回の約束

最後に
初回相談の目的は「すべてを解決する」ことではなく、「安心の土台を作る」ことです。

保護者の語りのペースと選択を尊重し、共感と透明性をもって小さな達成を一緒に積み重ねることが、結果的に不安を和らげ、信頼関係を強めます。

ここでの助言は一般的な情報であり、個別の状況では所属機関のガイドラインや地域資源、専門家の判断と併せてご活用ください。

以下は、保護者向け相談支援で「家庭と本人の課題・強みを引き出す」ためのヒアリング設計と、実際に何をどの順序で尋ねるか、その根拠です。

家族中心、強み志向、トラウマインフォームド（安心・信頼・選択肢の尊重）を軸に、短時間でも奥行きを持って情報が集まる流れにしています。

全体方針（姿勢）
– 目的の明確化　評価ではなく「一緒に良い変化をつくるための共通理解」をつくる。

– 強み志向　課題と同じ量かそれ以上に強み・機能している点を探す。

– 家族中心・文化的謙虚さ　価値観・養育観・文化的背景を尊重し、専門家主導ではなく共同決定。

– トラウマインフォームド　安全、信頼、選択、協働、権限付与を意識。

– ICF視点　心身機能・活動・参加・環境因子・個人因子のバランスで把握。

推奨のヒアリング順序と質問例
1. 導入（同意・枠組み・安心の確認）
– 目的・時間・録音/記録・守秘の説明。

「今日は一緒に強みと困りを整理し、次の一歩を決める時間です」
– 選択の提示　「答えにくい質問はスキップできます」
根拠　明確なフレーミングと選択肢の提示は心理的安全性とエンゲージメントを高める（トラウマインフォームド・ケア）。

ラポール形成（関係づくり）

– 開始の一言　「最近うまくいっていることは何ですか？」
– 小さな成功や本人の好きなことから話題を始める。

根拠　強みから始めると防衛が下がり、協力関係が強まる（強み志向実践、ポジティブ心理学）。

家族の願い・価値観の把握（ゴールの方向づけ）

– 「半年後、どんな変化があれば『やってよかった』と思えますか？」
– 「ご家庭で大切にしていること（ルール・価値観）は？」
根拠　ソリューション・フォーカスト（解決志向）の「未来志向」は目標の明確化と動機づけに寄与。

強み・資源の探索（本人・家族・環境）

– 本人の強み　「得意・好き・こだわり・集中できる場面は？」
– 家族の強み　「今まで乗り越えたこと・工夫・支えてくれる人やサービスは？」
– 環境資源　「学校/園・地域・オンラインコミュニティで役立っているものは？」
根拠　保護因子の把握は成果予測と計画立案に直結（Strengthening Familiesの保護要因）。

1日の流れ（ルーティン）で具体像を掴む

– 朝・登校/通園・授業/活動・放課後・就寝の順で「うまくいく時」「難しい時」の両方を聞く。

– 「誰が・いつ・どこで・何を・どのくらいの頻度で」困るか。

根拠　Routines-Based Interview（RBI）は機能的情報が集まりやすく、実行可能な支援に結びつきやすい。

困りごとの機能分析（行動の前後関係）

– 具体化　「最近いちばん困る場面を映画の一場面のように教えてください」
– ABCで聴く　直前のきっかけ（A）、行動（B）、結果/周囲の反応（C）
– トリガー・セッティングイベント（睡眠・体調・感覚刺激・課題難易度・期待の不明確さ）も確認。

根拠　機能的行動評価（FBA）の基本。

機能に合った支援は効果が高い。

例外・成功パターンの抽出

– 「同じ状況でも比較的うまくいった時は何が違っていましたか？」
– 「誰がいる時、どんな指示やタイミングの時は良かったですか？」
根拠　解決志向の「例外探し」は即時に活用可能な介入手がかりになる。

発達・健康・学び・コミュニケーションの把握（ICFドメイン）

– 発達/健康　睡眠、食事、運動、服薬、既往、感覚（音/触覚/視覚/嗅覚）、疲労・エネルギー
– 学習/遂行機能　注意・記憶・切り替え・計画・課題理解
– コミュニケーション　理解/表出の手段、AACの有無、相手や場面による違い
– 情緒/セルフレギュレーション　不安・怒り・落ち込みの兆候と落ち着く方法
根拠　ICFは生活機能を包括的に捉える国際標準枠組み。

家族システム・流れ（エコマップ・ジェノグラム）

– 同居家族、役割分担、支援してくれる親族や友人、学校・医療・福祉との関係、負担と支えのバランス
– ライフイベントと今の影響（転居、進学、喪失、就労変化など）
根拠　家族システム視点は介入の単位を本人だけでなく家族・環境まで拡張し効果を高める。

安全・リスク・権利

– 自傷・他害・重大な見守りニーズ・虐待疑い・いじめ・ネット被害の有無
– 具体的な安全計画の必要性
根拠　支援の最優先は安全確保。

早期の危険評価は倫理・法的にも必須。

優先順位づけ（スケーリングと合意形成）

– スケーリング　「0〜10で、今の困り度/達成度は？
1上げるには何が役立ちそう？」
– 家族の負担/効果/実現可能性で優先課題を3つ以内に絞る。

根拠　モチベーショナル・インタビュー（MI）のスケーリングは自己効力感を高め、行動変容を促進。

目標設定（SMART＋意味づけ）

– 具体・測定可能・達成可能・関連・期限。

「朝の登校準備で、口頭指示1回＋チェックリストで10分短縮を4週間で達成」
– 家族・本人にとっての意味を言語化。

根拠　SMART目標は実行性と評価性を高める。

意味づけは内発的動機づけに寄与。

支援の好み・合理的配慮・環境調整

– 本人の受け取りやすい指示、休憩の取り方、感覚配慮、視覚支援、宿題/課題調整、学校との連携方法
– 保護者の支援受けやすい形式（面談/電話/オンライン、頻度、時間帯）
根拠　パーソン・センタード＆ユニバーサルデザインの考えに基づく調整は効果が大きい。

共同アクションプラン・役割分担・フォローアップ

– 次回までの小さな実験（例　朝のチェックリスト導入、例外場面の再現）
– 連絡方法・評価指標・次回日程
– 本日の要約を確認し、家族の言葉でリフレーズしてもらう。

根拠　共同意思決定と小ステップの実行は継続率・達成率を高める。

質問の言い回しのコツ
– 開かれた質問＋具体化　「どんな時に」「誰と」「どこで」「どのくらいの頻度で」
– マイクロ要約と反射　「つまり◯◯が起きる前に△△があって、□□すると落ち着く、と」
– 正当化の前置き　「多くのご家庭で起きることですが…」「変な質問に聞こえたら教えてください」
– 避けたい言い方　なぜ〜できないのか（責めに聞こえる）。

代わりに「できた時は何が助けになりましたか？」

オンライン・通訳・文化配慮
– 背景のプライバシー配慮、ヘッドセット推奨、チャットで視覚支援（リンク・画像）
– 通訳は事前打合せ、逐次通訳で時間配分、比喩や専門用語を避ける
– 養育観・宗教・拡大家族の役割を価値中立で確認

記録と可視化
– タイムライン（ライフイベント）、ルーティン表、ABCシート、スケーリングの折れ線
– エコマップで支援/ストレスの流れを一目で共有
– 要約メモは「強み→困り→例外→優先→次の一歩」の順で1ページに

よくある落とし穴と回避
– 問題から入り空気が重くなる→冒頭は強みと願いから
– 情報過多で混乱→ルーティン単位・優先3つに絞る
– 専門家主導→選択肢提示と共同決定を徹底
– 宿題過大→「1週間で5分以内でできる」行動に分解
– 学校/他機関連携が断片化→同意の上で共通目標・共通指標を設定

根拠（理論・実践知）
– 強み志向・解決志向（de Shazer, Berg）　例外探し・未来志向・小さな変化が全体を動かす。

– モチベーショナル・インタビュー（Miller & Rollnick）　協働・誘導・自律支援。

スケーリングや要約の有効性。

– トラウマインフォームド・ケア（SAMHSA）　安全・信頼・選択・協働・文化の尊重が関与継続と成果を改善。

– ICF（WHO）　機能・活動・参加・環境・個人因子の包括的評価が支援方針を具体化。

– Routines-Based Interview（McWilliam）　日課ベースの聴取が実生活に直結する介入を導く。

– 機能的行動評価（FBA）　ABC分析に基づく仮説は介入効果を高める。

– Strengthening Familiesの保護要因（CSSP）　親のレジリエンス、社会的つながり、具体的支援、子どもの発達理解、子育ての力がアウトカムを向上。

– SMART目標・共同意思決定　実行性・アカウンタビリティが高まる。

短時間版（30〜45分）の圧縮フロー
– 導入/安心→強み・願い→ルーティン1つを深掘り→困りのABC→例外→優先1〜2→SMART目標1つ→次の一歩→要約

面接後のフォロー
– 要約送付（強み/課題/例外/計画）
– 実験結果の収集方法（簡易チェック表・写真・短文メモ）
– 学校や他機関へ共有する際は、家族の言葉を主にし、ラベルではなく具体的支援策を中心に

この順序は、心理的安全を担保しながら、強みをベースに現実の場面に即した困りごとを具体化し、例外・資源を梃子にして小さな実行可能な一歩まで着地させることを目的としています。

根拠に挙げた枠組みは、家族中心・協働・強み志向の実践とアウトカム改善に関するエビデンスに裏づけられており、保護者のエンゲージメント維持、目標達成率の向上、ストレスの低減に寄与します。

用途や年齢、文化的背景に合わせて質問の言葉を調整しつつ、流れ自体は基本形として活用してください。

目的
保護者向けの相談支援で「使える制度や地域資源をどう選び、どう案内するか」は、情報量の多さと制度の複雑さがネックになりがちです。

鍵は、子ども・保護者のニーズを構造的に把握し、優先順位をつけ、最小限の負担で最大の効果が見込める資源から順番に案内することです。

以下では、選定のステップ、具体的な資源の見つけ方・使い方、わかりやすい伝え方、実務でのコツ、根拠をまとめます。

支援制度・地域資源の選定ステップ
1. 安全と緊急性の評価を最優先
– 子の安全・健康　虐待の疑い、医療的緊急、強い自傷他害のリスクがあれば最優先で専門窓口に接続（例　119、189、医療機関、配偶者暴力相談等）。

– 生活基盤　住まい・食が不安定、家計が急変なら、生活困窮者自立支援や一時的な食糧支援へ即時接続。

全体アセスメント（短時間でも仮説立て）

– 子どもの項目　年齢・発達や健康・学校状況（出席、成績、関係）・行動や情緒・診断歴・興味や得意。

– 保護者・世帯　心身の健康、就労、家計、養育状況、ひとり親か、DV/別居状況、家族のサポート、在留資格・言語、移動手段、ICT環境。

– 環境　在住自治体の規模、待機の長さ、通える距離・時間帯、費用感。

– 価値・希望　保護者と子どもの希望・優先順位・抵抗感。

意思決定支援の視点を持つ。

目標設定と優先順位づけ

– 3段階で考えると整理しやすい。

– 今すぐ（1週間以内）の安全・安心確保
– 近接（1か月以内）の生活・学校・療育の立て直し
– 中期（3か月〜）の安定化と成長支援
– SMARTに近い具体性を意識し、「次の一歩」を最大3つまで。

資源の棚卸しと適合性評価

– 利用要件（年齢、診断・受給者証、所得制限、在留資格など）
– 費用と助成（自己負担、上限、無料制度）
– アクセス（距離、送迎、オンライン）
– 受容性（家族が無理なく受け入れられるか、文化・言語配慮）
– 待機状況（代替案の用意）

プラン提示と実行支援

– 選択肢は「第一選択＋代替1〜2」までに絞る。

– 申請・予約の同行や代理連絡、書類準備のサポートを明示。

– Teach-back法（相手に説明し直してもらい理解確認）で齟齬を防ぐ。

フォローアップ

– 1〜2週間で実行状況を確認。

未到達の障害（電話が繋がらない、書類が難しい等）を特定し、解決策を追加。

主な制度・地域資源と選定のポイント
– 妊娠・乳幼児期
– 子育て世代包括支援センター（ネウボラ機能）　妊産婦相談、産後ケア、訪問型支援。

母子保健の中核。

産後うつの兆候があれば優先。

– 産後ケア（宿泊・日帰り・訪問）　費用助成あり。

体調・授乳・育児不安に即効性。

– 地域子育て支援拠点（子育てひろば）、児童館、ファミリー・サポート・センター　孤立予防、見守り、リフレッシュ。

発達・療育

児童発達支援（未就学）／放課後等デイサービス（学齢期）　自治体の支給決定と受給者証が必要。

診断がなくても発達特性の相談から利用に至るケースあり。

保育所等訪問支援、加配保育士　集団場面での支援を強化。

保育・園と連携。

発達支援センター、療育センター、小児科・児童精神科　評価・助言のハブ。

学校・不登校・教育支援

教育相談センター／教育支援センター（適応指導教室）　登校再開や多様な学びを調整。

学校との橋渡し。

通級指導、特別支援学級、合理的配慮の調整（就学相談）　診断の有無にかかわらず、実態に応じて支援の組合せを検討。

学校内資源　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭。

まず担任・学年主任・コーディネーターへ。

健康・メンタルヘルス

自立支援医療（精神通院医療）　自己負担軽減。

継続受診のハードルを下げる。

地域の精神保健福祉センター　思春期メンタルや家族支援、困難事例の助言。

思春期外来、児童思春期精神科、臨床心理士・公認心理師のカウンセリング。

経済・就労・生活

児童扶養手当、特別児童扶養手当、医療費助成（乳幼児・心身障害者・自立支援医療など）、就学援助。

生活困窮者自立支援（包括的な家計・就労支援／学習支援／住宅確保給付金）。

社会福祉協議会　貸付、フードパントリー、ボランティア、見守り。

ハローワーク マザーズコーナー・ヤングハローワーク・地域若者サポートステーション。

ひきこもり・若者支援

ひきこもり地域支援センター、居場所、アウトリーチ支援、家族教室。

本人のペースと関係づくりを重視。

ひとり親・離婚・DV

こども家庭センター（子ども家庭支援センター・児童相談所機能）、配偶者暴力相談支援センター、法テラス（養育費・面会交流・法的相談）。

養育費確保支援、面会交流支援の窓口（自治体・家庭裁判所・民間機関）。

外国にルーツのある家族

多言語相談（自治体国際交流協会など）、学校の日本語指導支援員、通訳ボランティア、やさしい日本語の資料。

医療的ケア児・障害のある子

医療的ケア児支援の地域協議会・コーディネーター、訪問看護、学校での看護的支援。

レスパイト（短期入所）や家族支援も検討。

すぐ使える電話・SNS

児童相談所虐待対応ダイヤル　189（24時間）
24時間子供SOSダイヤル　0120-0-78310
地域のSNS相談（自治体・教育委員会・こども家庭庁のポータルを確認）

地域資源の見つけ方（実務）
– 自治体の子ども家庭・福祉・教育の公式サイトを横断検索。

「子育て支援」「発達支援」「不登校」「生活困窮」「母子保健」などのキーワードで一覧化。

– 子ども家庭センター／子ども家庭支援センターに電話し、最新の資源マップと窓口の担当名を確認。

– 社会福祉協議会のボランティアセンターやフードパントリー情報、子ども食堂（全国支援センターむすびえ等）の地域一覧を参照。

– 医師会・保健センター・発達支援センターに、地域の専門医・療育機関の待機状況をヒアリング。

– 教育委員会 学校教育課・適応指導教室へ、就学相談・通級・特別支援の流れと年度の締切を確認。

– ひきこもり支援は内閣府のポータルから都道府県センターを辿る。

– NPOデータベースや地域の協議会（要支援児童等対策地域協議会等）の名簿を確認。

保護者にわかりやすく案内するコツ
– まず共感と要約　「困りごとを3つに整理」し、相談者の言葉で復唱。

安心感をつくる。

– 情報は「今必要な最小限」に絞り、行動可能な次の一歩を2〜3個だけ提示。

選択肢過多を避ける。

– 平易な言葉と具体で伝える。

例　「この窓口に電話して『〇〇の件で相談』と言えば通じます。

可能なら私が一緒に電話します。

」
– 手続きの道のりを1枚に可視化。

連絡先・受付時間・費用・持ち物（保険証、母子手帳、印鑑、マイナンバー、所得課税証明、医師意見書など）をチェックリスト化。

– Teach-back法　「私の説明でわかりにくい所はありましたか？
どこに電話するか、もう一度一緒に確認してもよいですか？」で理解のズレを修正。

– 実行のハードルを下げるナッジ　その場で予約、台本を作る、同行・同席、リマインダー設定、書類の下書き作成。

– 文化・言語配慮　やさしい日本語、翻訳、図解、必要に応じて通訳。

– プライバシー配慮と同意　関係機関連携は同意書を取り、情報共有は最小限。

記録は簡潔かつ必要十分に。

シナリオ別のミニフロー例
– 発達が気になる未就学児
1) 保健センターで発達相談予約 → 2) 児童発達支援の見学を2か所 → 3) 自治体に受給者証申請（必要書類準備を支援） → 4) 利用開始。

並行して家庭での関わり方の相談先を提示。

– 不登校が続く小中学生
1) 学校のチーム（担任・養護・SC・SSW）と情報共有 → 2) 教育支援センターへ相談・見学 → 3) 通級・合理的配慮の検討、家庭ベースの学習と居場所の確保 → 4) 保護者の負担軽減策（家事支援、家計相談）も併走。

– 家計が厳しい・ひとり親
1) 生活困窮者自立支援へ接続（家計・就労） → 2) 児童扶養手当・就学援助の申請 → 3) 食支援・学習支援・一時預かりで日常の負担を軽くする。

– DVや別居・離婚協議中
1) 安全確保（避難先・警察・DV相談） → 2) 法テラスに早期接続 → 3) 養育費・面会交流の支援窓口へ。

子の心理的ケアも併走。

– 医療的ケア児
1) 退院前から地域連携会議 → 2) 訪問看護・レスパイト確保 → 3) 学校との医療的ケア体制調整、移動や送迎手段の確保。

連携とモニタリング
– 多機関連携は「1窓口主担当」を決め、連絡のハブを明確に。

– 目標・役割分担・次回確認日を共有。

共有シートは1ページに。

– 成果指標は「申請完了」「初回利用完了」「困り感の主観スコア変化」など、シンプルに。

よくある詰まりポイントと対処
– 電話が苦手・平日日中に動けない　その場で予約、オンライン申請の代行補助、委任状の活用、夜間・土曜対応の窓口を提案。

– 診断がないため進まない　診断の有無に関わらない支援から着手し、並行して評価プロセスへ。

– 待機が長い　暫定支援（親支援プログラム、地域の居場所、オンライン相談）を組み込み、キャンセル待ち・近隣自治体も含めて探索。

根拠（制度・法令・公的指針に基づく要点）
– 子どもの最善の利益　児童福祉法により基本理念として位置づけ。

相談支援の最優先原則。

– こども基本法（2023施行）と政府のこども大綱　子ども施策の総合化、身近な相談体制の強化の方向性。

– 母子保健法　市町村の母子保健事業（乳幼児健診、訪問、産後ケア等）の根拠。

こんにちは赤ちゃん事業、産後ケア事業は同法・通知に基づく。

– 子ども・子育て支援法　地域子育て支援拠点、保育の量的拡充・質の確保の枠組み。

– 児童福祉法・障害者総合支援法　障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイ）や自立支援医療（精神通院医療）等の根拠。

利用には市町村の支給決定と受給者証が必要。

– 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（2021）　地域協議会やコーディネーター配置、学校等の支援体制整備の促進。

– 障害者差別解消法　合理的配慮の提供義務。

2024年改正で事業者にも義務化。

学校等での配慮調整の法的後ろ盾。

– 学校教育法・関連通知　通級による指導、特別支援学級、教育委員会の教育支援センター（適応指導教室）などの位置づけ。

不登校の子の教育機会確保は「教育機会確保法」（2016）で基本理念が示され、校外学習の出席扱いに関する文科省通知が整備。

– 生活困窮者自立支援法　家計・就労・学習支援・住宅確保給付金などの包括的支援の枠組み。

– 母子及び父子並びに寡婦福祉法・児童扶養手当法　ひとり親家庭の支援・手当の根拠。

– 児童虐待の防止等に関する法律　児童虐待が疑われる場合の通告義務（189の周知等）。

– 個人情報保護法　機関連携時の同意取得や最小限の情報共有の原則。

– 行動変容の実務根拠　Teach-back法は医療コミュニケーションで理解度向上のエビデンスがあり、情報のシンプル化・視覚化はヘルスリテラシー向上に資することが示されています（国内外の公衆衛生分野で一般化）。

実務で使えるテンプレート例（要約）
– 1ページ案内シート
– 今日の合意した「次の一歩」　Aに電話（○月○日まで／台本あり）、Bの予約（同行）、Cの書類準備（同封チェックリスト）
– 連絡先・受付時間
– 持ち物チェック欄
– 次回確認日と連絡方法
– 電話台本の例
– 「はじめまして。

〇〇市の△△（保護者名）です。

子どもの□□のことで相談したくお電話しました。

担当の方につないでいただけますか。

」

最後に
– 制度は自治体差が大きく、年度で変更もあります。

最終情報は自治体の公式サイトと窓口で確認してください。

– 支援の良し悪しは「資源そのもの」だけでなく「到達できるよう伴走すること」で大きく変わります。

安全確認→小さな一歩→フォローアップの基本を丁寧に回すことが、相談支援の質の土台になります。

以下は、保護者向けの相談支援で、学校・医療・福祉と適切に連携しながら、同意取得とプライバシー配慮を進めるための実務的な手順とポイント、そして主な根拠です。

現場でそのまま使えるチェックリストや説明例も含めています。

基本原則（最初に共有しておくべき考え方）

– 目的優先・最小限共有の原則　情報は「支援目的に必要な最小限」に限る。

目的外利用はしない。

– 透明性・説明責任　何を誰にどこまで、どの方法で共有するかを事前に具体的に説明し、文書で残す。

– 本人・保護者中心（家族中心）と共同意思決定　同意は一回きりの署名ではなく、説明と質問の時間を十分に取り、途中で見直せるプロセス。

– 守秘義務と例外の理解　原則は守秘、ただし生命・身体の危機や虐待の疑いなど法令上の例外では、同意なく関係機関へ連絡が必要。

– 記録の一貫性　経緯・判断・同意の範囲・撤回・共有先を記録し、改定履歴を残す。

全体の進め方（フロー）

– 準備　課題と目標を保護者・本人と合意し、関係機関（学校の窓口、医療機関、相談支援、福祉サービス）を特定する。

– 同意設計　共有したい情報の具体的項目と範囲、共有先、方法、期間を整理。

段階的・限定的同意を前提にする。

– 説明と同意取得　口頭説明＋文書。

質問時間を確保し、写しを保護者へ渡す。

必要に応じて再同意のタイミングも明記。

– 情報共有の実施　安全な方法（暗号化メール、パスワード別送、持参、記録化）で実施。

送付記録を残す。

– ケース会議・計画　サービス担当者会議や校内委員会等で具体の支援計画（個別の教育支援計画、指導計画、医療・福祉プラン）を整合。

– 日常連絡とモニタリング　家庭−学校の連絡帳や連絡方法のルール化。

定期モニタリングで計画を見直す。

– 終了・移行　支援終了・転校・進学時は記録の取扱いと引継ぎの同意を再確認し、不要な記録は適切に廃棄。

同意取得の実務ポイント

– 同意書に盛り込むべき項目
– 目的　例「学習上の合理的配慮の検討」「通院に伴う学校での配慮共有」
– 共有先と担当者名・所属　学校（担任、特別支援コーディネーター、養護教諭等）、医療（主治医、医療ソーシャルワーカー）、福祉（相談支援専門員、事業所）
– 共有する情報の具体例　診断名の有無、発達検査の要約、服薬・アレルギー、支援で効果のあった手立て、危険回避上必要な情報等
– 共有しない情報　家庭の事情、親の健康情報など、除外項目を明記できると安心感が高い
– 共有方法　書面、暗号化メール、会議、電話（記録化前提）等
– 共有期間と保存期間　例「学年末まで。

延長時は再同意」「保存は◯年、終了後は廃棄」
– 再同意が必要な場合　共有先追加、目的変更、内容の大幅変更
– 同意の任意性・撤回権　撤回はいつでも可能で不利益はない（ただし提供済み分の回収は困難なことを説明）
– 緊急時の取扱い　生命・身体保護のため同意なく必要最小限の情報共有を行う場合がある
– 相談窓口　問い合わせ・訂正・開示の連絡先
– 説明のコツ
– 具体例で可視化　「診断名は伏せ、困りごとの傾向と有効な支援だけを学校へ共有する選択もできます」
– 分割同意　「学校にはAとBのみ、医療にはCのみ」など粒度を分ける
– 親権・同意権の確認　未成年は親権者等の同意。

離婚・別居の場合は親権者の確認資料（戸籍等）を確かめ、不明時は両保護者の同意を目指しつつ法的助言を案内
– サンプル説明文
– 「本同意は、◯◯さんの学習・生活の安全と安心のため、必要最小限の情報を学校と共有するものです。

診断名は共有せず、支援方法のみの共有も選べます。

同意はいつでも撤回・変更できます。

」

プライバシー配慮（技術・運用）

– 対面・会議
– 会議体は最小限の出席者、部屋は防音、議事録は配布範囲を限定、ホワイトボードは消去
– オンライン会議はパスワード、待機室、録画オフ、参加者確認、資料は視聴専用リンクや透かし
– 文書・メール等
– メールは暗号化＋パスワード別送、件名に個人特定情報を含めない、誤送信防止のダブルチェック
– クラウドは契約・管理体制を確認（委託先の監督）、アクセス権は最小限、ログ管理
– 紙資料は施錠保管、持ち出し記録、廃棄は溶解・裁断
– 日常連絡
– 連絡帳に医療の詳細や家族の機微情報は書かない。

学校で必要な観察事項と配慮に限定
– 既読確認と緊急連絡の優先経路（電話等）をルール化
– 権利対応
– 開示・訂正・利用停止の請求に応じる窓口と手順を整備
– インシデント（誤送信等）は速やかに保護者へ連絡・是正・再発防止

学校との連携の実務

– 窓口と場
– 担任＋特別支援コーディネーター＋養護教諭が基本線。

必要に応じて生徒指導主事、管理職
– 校内委員会や個別の教育支援計画・個別の指導計画の場で共有
– 進め方
– 目標の言語化　「授業参加時間の安定」「トラブル前の合図の活用」など観察可能な指標で
– 合理的配慮の申請と検証　試行→振り返り→調整を短サイクルで
– 就学相談・進学時の引継ぎ　事前に同意を確認し、最小限の必要情報を提供
– 注意点
– 学校の記録は公文書的性格が強く保存期間があるため、記載内容は必要最小限に
– テスト・行事での配慮（別室、時間延長等）は早めに協議

医療との連携の実務

– 診療情報提供書・意見書は保護者の同意を前提に依頼。

要約共有（診断名を伏せ、所見と対応のみ）も選択肢
– 服薬・アレルギー情報は養護教諭に限定共有し、更新時は即時連絡
– 通院配慮（遅刻・早退、疲労配慮）を学校へ共有
– 医療機関は守秘義務が強く、学校からの照会に直接応じない場合があるため、必ず保護者経由の同意書・依頼文を整える

福祉（相談支援・療育・放課後等デイ）との連携

– 計画相談支援（サービス等利用計画）やサービス担当者会議に学校関係者が参加する際は、目的・範囲を限定した同意を取得
– モニタリングで学校の観察と事業所の記録を突合し、家庭の負担軽減につなげる
– 受給者証の更新や区市町村窓口とのやり取りは、保護者の代理・同席の可否を事前に決めておく

トラブル・例外への対応

– 同意が得られない場合　代替案（学校へは支援方法のみの共有、匿名化要約）を提示し、リスクと便益を説明。

拒否を尊重しつつ、危機回避の最低限共有の必要性を継続説明
– 関係者間の意見不一致　事実ベースの記録と観察指標を用い、期限付きの試行で合意形成
– 緊急時（自傷他害の危険、行方不明、虐待疑い）　同意なく必要最小限の共有・通報を行う。

児童虐待が疑われる場合は児童相談所（全国共通ダイヤル189）へ速やかに通告
– 転校・進学　引継ぎ情報は新たな同意で再確認。

過去資料の包括的移送は避け、最新の要約に限定

すぐ使えるチェックリスト

– 着手前
– ゴールを3つ以内で明文化
– 共有先・共有項目のリスト化（必須／任意）
– 同意書ドラフト作成、説明資料準備
– 説明時
– 選択肢の提示（診断名の有無、共有範囲のレベル）
– 撤回方法の説明、写しの交付
– 共有時
– 本人確認、暗号化、パス別送、送受信記録
– 共有後の確認（受領・理解・次のアクション）
– 会議後
– 議事要約と役割分担の確認
– 次回見直し日を設定
– 見直し時
– 目標の達成度、配慮の有効性、不要な共有の停止
– 同意範囲の更新・縮小

主な根拠（法令・ガイドライン・知見）

– 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
– 個人情報の第三者提供は原則として本人（未成年は保護者等）の同意が必要。

目的明示、利用目的の範囲内利用、安全管理措置、開示・訂正・利用停止への対応、委託先の監督などが求められる。

– 医療分野のガイドライン（厚生労働省）
– 医療情報システムの安全管理等に関するガイドライン等で、医療情報の安全管理、アクセス権限、持ち出し管理、外部提供時の同意や記録の原則が示されている。

医師等の守秘義務も法律で課される。

– 福祉分野のガイドライン（厚生労働省）
– 社会福祉事業等における個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン等で、サービス提供に必要な最小限の情報取得・利用、第三者提供時の同意、委託先管理が示されている。

相談支援・サービス担当者会議の活用も制度化。

– 学校分野のガイドライン（文部科学省）
– 学校における個人情報の適切な取扱い、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインで、校務情報のアクセス制御、保存・廃棄、外部提供時の同意原則が示されている。

個別の教育支援計画等の作成・活用も推奨。

– 児童福祉関連法制
– 児童虐待防止法に基づく通告義務、児童福祉法に基づく支援体制。

生命・身体の保護に必要な場合は同意なく情報提供が許容される場合があることが各法とガイドラインで整理されている。

– 専門職の守秘義務
– 公認心理師法、医師法、社会福祉士及び介護福祉士法などに守秘義務規定。

例外として生命・身体の危機や法令上の報告義務がある場合は開示が許される。

– 実証知見
– 家族中心型支援、共同意思決定（Shared Decision Making）、多職種連携・ケアカンファレンス、個別の教育支援計画の活用は、教育・医療・福祉分野でアウトカム改善や満足度向上、インシデント減少に資することが国内外の研究で示されている。

まとめ（現場の要点）

– 何のために誰と何を共有するかを一枚に見える化し、保護者と合意してから動く
– 同意は「限定・段階的・可逆的（撤回可能）」に設計する
– 共有は「必要最小限・安全な方法・記録必須」
– 会議は「小人数・短サイクル・検証重視」
– 例外（緊急・虐待等）は即時対応、その理由と範囲を記録し事後に説明
– 定期的に見直し、不要になった共有は止め、記録は適切に廃棄

この流れと原則を押さえることで、保護者の安心感を高めつつ、学校・医療・福祉の現場で実効性の高い連携が可能になります。

必要に応じて、お使いの自治体や所属機関の個人情報取扱い規程・様式（情報提供同意書、診療情報提供依頼書、サービス担当者会議の議事録様式など）を取り寄せ、上記ポイントを反映させて運用してください。

以下は、保護者向け相談支援（子育て・家庭・メンタルヘルス・DV/虐待リスク等を含む）における「相談後のフォローアップ」「緊急時対応」「支援者のバーンアウト予防」を、安全性と実効性、運用しやすさの観点で設計するための実務ガイドです。

可能な限り国内の制度・連絡先や国際的なエビデンスに基づいています。

相談後フォローアップの設計

– 目的
– リスクの悪化予防（自傷他害・虐待・DV・育児放棄・産後うつ等）
– 支援資源への確実な接続（医療・福祉・学校・地域）
– 当事者の自己効力感の強化、目標達成の伴走
– 記録と評価に基づく継続的改善（QI）

リスク層別化と追跡強度

高リスク（直近の自傷他害念慮・具体的計画、乳幼児の安全が脅かされる状況、重度DV等）
連絡間隔　初回48時間以内→毎週（必要に応じて複数回）
担当　上級支援者＋スーパーバイザーのダブルチェック
同意の範囲内で多機関連携を即時着手（医療・児相・警察・学校等）
中リスク（中等度の抑うつ・不安、高い育児ストレス、軽微なDVの兆候）
連絡間隔　初回1週間以内→隔週
目標　安全計画・資源接続・セルフケア導入
低リスク（情報提供・軽度の悩み）
連絡間隔　2–4週間後の単回確認→自己管理プラン提供

タイムラインと手段

初回フォロー　相談後24–72時間以内（合意した方法　電話、メール、LINE等）
2週間　設定した行動目標の進捗確認、障壁の調整
4–6週間　症状・ストレス指標の再測定、必要ならプラン修正
3か月　ケースクローズ可否の判断（再発予防策の確認）
マルチモーダル連絡（電話＋SMS/チャット）で到達率向上。

原則3回まで時間帯を変えて再試行。

面接/連絡の内容テンプレート（15–30分）

気分・安全のクイックスクリーニング（例　自死念慮の有無、DVの恐れ、育児で危険な場面の有無）
前回の行動目標の達成度（SMART）
資源接続の進捗（予約が取れたか、費用・交通・言語など障壁）
次の具体的行動（1–2個）と期限合意
安全計画の再確認（警戒サイン、連絡先、環境の危険因子除去）
返書（サマリー）を短文で送付し相互理解を担保

使用する測定ツール（例）

保護者の抑うつ・不安　PHQ-9、GAD-7、産後ならEPDS
育児ストレス　Parenting Stress Index短縮版
家庭機能・子の様子　SDQ
いずれもスクリーニングとして用い、診断は医療につなぐ

文書化と情報保護

記録　要約、リスク評価、合意事項、次回日程、共有先
個人情報保護法に基づく同意管理（目的、保存期間、第三者提供）
例外的開示　生命・身体の重大な危険、虐待疑い時は法に基づき通報・共有

多機関連携

事前に地域の連絡ルート台帳を整備（児相、保健センター、子育て世代包括支援センター、学校、医療機関、シェルター、法律相談）
同意取得後、支援計画を共有。

高リスクはケース会議を定期開催。

デジタル運用

CRM/ケース管理ツールでアラート（未接続、リスク上昇）を自動化
テンプレート化（フォローアップ記録、同意書、リスクチェック）で抜け漏れ防止

緊急時対応の設計

– 危険サイン（赤旗）
– 具体的な自傷他害の計画・手段へのアクセス
– 乳幼児の安全が直ちに損なわれる状況（放置、暴力、薬物使用環境、窒息・溺水などの危険放置）
– DVのエスカレーション、ストーカー、絞扼痕、性暴力
– 重度の産後うつ・産褥精神病の兆候（現実検討力の低下、幻聴等）
– 子の深刻な被虐待サイン（外傷・怯え・栄養不良）や自傷念慮

トリアージと行動

生命の危険が切迫　119（救急）、110（警察）に即時通報。

通話中に位置情報、状況、人数、持ち物（刃物等）を簡潔に伝える。

安全が最優先。

虐待が疑われる　児童相談所虐待対応ダイヤル189へ通告（守秘の例外）。

緊急度に応じて110も併用。

医療的判断が迷う場合　#7119（救急相談、提供地域により異なる）で助言を受ける。

DV　DV相談＋（0120-279-889）や自治体DV相談、シェルターへ同行・接続。

安全な連絡手段確保（端末の閲覧制限・履歴消去支援）。

精神的危機　こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）や地域の精神科救急案内、医療機関へ連絡・受診調整。

安全計画（Stanley & BrownのSafety Planningを参考に）

個人の警戒サイン、対処行動、支えとなる人、専門連絡先、環境の危険因子（薬・刃物・ロープ・農薬等）の一時的隔離・施錠
文字と画像でわかりやすく。

家族・信頼できる人に共有
危機に強い時間帯（昼間）に受診・手続を設定

法的・倫理的留意点（日本）

虐待の疑いは通告義務（児童福祉法等）。

「疑い」の段階で通告し、判断は児相に委ねる。

守秘は原則。

ただし生命・身体の保護のための共有は適法。

事後にクライアントへ説明し信頼関係を保つ。

事後対応

事実経過の時系列記録、関係機関連絡の記録
72時間以内のケースレビュー（何が機能し、何を改善するか）
スタッフの心理的ケア（心理的応急処置PFA、強制的な単回詳細デブリーフィングは推奨されない）

支援者のバーンアウト予防の設計

– リスクの種類
– バーンアウト（情緒的消耗、シニシズム、達成感低下）
– セカンダリートラウマ／コンパッション・フティーグ
– モラル・インジャリー（必要な支援が制度上提供できない葛藤）

組織レベルの予防策（最も効果が高い）

業務設計
ケース負担の上限（例　高リスク家族は同時担当5件以内など基準化）
オンコールのローテーションと明確な終業時刻。

時間外対応の代休を制度化。

週あたり10–20%の「保護時間」（記録・振り返り・学習専用）
高リスク案件は二人一組体制。

単独訪問の禁止ルール
スーパービジョンとピア支援
週1回の個別スーパービジョン（60分）。

感情処理・倫理・技法の3本柱。

月1回のケースカンファレンス／Balintグループ的対話の場
研修と資質向上
ゲートキーパー、自殺リスク評価、DV/虐待、トラウマインフォームドケア、手段へのアクセス制限（Lethal Means Safety）等の初期研修＋年次更新
マインドフルネス/ストレス低減（MBSR）やセルフコンパッションの選択研修
安心・公正な文化
インシデント時の非難なき学習文化（Just Culture）
ハラスメント防止、心理的安全性の高い会議運営
支援制度
産業保健/EAP、外部カウンセリングの匿名利用
年次有休の計画取得、リトリート/研修でのリカバリー機会

個人レベルの実践（組織策の補助）

境界設定（連絡手段・時間帯の明確化、緊急以外は翌営業日）
マイクロブレイク（90分毎の5分休憩）、感情労働後のクールダウン儀式
睡眠・運動・栄養・ピアとの雑談の定着
自己モニタリング　週次で負荷（0–10）を可視化、早期に上司へ共有

モニタリングと評価

四半期ごとにMBIやProQOLでバーンアウトと二次的外傷性ストレスを測定
パルスサーベイ　業務量、公平感、裁量、支援感、価値観適合を可視化（MaslachのSix Areas of Worklifeに沿う）
指標　離職率、病欠、オンコール超過、重大インシデント後のフォロー実施率

実装ロードマップ

– 1–2か月目　現状把握とSOP草案
– リスク層別化、フォローアップ手順、緊急時フローチャート、通告手順、文書テンプレートを作成
– 地域の連絡先台帳を整備（電話・夜間可否・言語対応）
– 3–4か月目　研修と小規模パイロット
– トリアージ訓練、ロールプレイ、記録監査
– フォローアップ到達率・レスポンス時間の測定
– 5–6か月目　QIサイクル
– 未到達ケースの原因分析（時間帯、手段、言語、信頼不足）
– 予約同行や交通費助成の導入など障壁除去
– 定着　半年ごとの外部レビュー、年次でSOP改訂。

重大事案はモックドリルを年2回。

日本の主な相談・通告先（運用マニュアルに明記）

– 119（救急）／110（警察）
– 児童相談所虐待対応ダイヤル　189
– DV相談＋　0120-279-889（電話・チャット・SNS対応あり）
– こころの健康相談統一ダイヤル　0570-064-556
– 24時間子どもSOSダイヤル　0120-0-78310
– 救急安心センター事業　#7119（地域により運用状況が異なる）
– 自治体保健センター／子育て世代包括支援センター／学校（養護教諭・スクールカウンセラー）

根拠の概要

– フォローアップと自殺予防
– Safety Planning Interventionとフォローコールは再自傷・再受診の減少と治療エンゲージメント向上に関連（Stanley & Brown, 2012; Brown et al., 2018）
– Caring Contacts（短い支援メッセージの継続送付）は自殺死亡の低下に寄与（Motto & Bostrom, 2001）
– 手段へのアクセス制限（Lethal means safety）
– 自殺既遂の減少に強いエビデンス（WHO, 2014; Zalsman et al., 2016）
– トラウマ・DV対応
– トラウマインフォームドケアは再トラウマ化を減らし保持率を高める（SAMHSA, 2014）
– バーンアウト予防
– 組織的介入（業務量調整、スーパービジョン、ワークフロー改善）は個人介入より効果が大きい（Panagioti et al., JAMA 2017）
– Job Demands-Resourcesモデルは、裁量・支援・意味が燃え尽きの緩衝となることを示す（Bakker & Demerouti, 2007）
– MBSR等のマインドフルネスは医療・支援職のストレス・バーンアウト軽減に有効（Lomas et al., 2017）
– 国内ガイド
– 自殺総合対策大綱（内閣府/厚労省）　ゲートキーパー、見守り、地域連携の推進
– 虐待対応ガイドライン（厚労省）　疑い段階での通告の重要性
– 産後ケア・産後うつ対策（厚労省）　EPDSによるスクリーニング、地域包括的支援

すぐ使えるチェックリスト（抜粋）

– 相談終了時に必ず行うこと
– リスク最終確認（自傷他害・DV・虐待・乳幼児の安全）
– 次回フォロー日時と手段の合意、代替手段の確認
– 安全計画の最終化、緊急連絡先メモの提供
– 同意事項（情報共有・記録）の再確認
– 緊急時フロー（机上に掲示）
– 危険が切迫→119/110→要点伝達→安全確保→記録→上長報告→関係機関連携
– 虐待疑い→189通告→記録→ケース会議
– 支援者セルフチェック（週1）
– 疲労（0–10）、シニシズム、睡眠、オンコール負荷、支援を求めたか
– 7以上が2週続けば上長と調整・休養・EAP活用

まとめ
– フォローアップは「早期・頻回・短時間・目的明確・測定可能」がコツ。

高リスクは多職種で見守る。

– 緊急時はためらわず通報と安全確保。

通告は守秘の例外であり義務。

– バーンアウト予防は個人努力より組織設計が要。

業務量・裁量・支援・学習文化・スーパービジョンを柱に据える。

– 指標と記録で回すQIが、現場の肌感覚と制度をつなぐ。

参考文献・ガイド（例）
– Stanley, B., & Brown, G. K. (2012). Safety Planning Intervention.
– Motto, J. A., & Bostrom, A. G. (2001). Caring letters.
– WHO (2014). Preventing suicide A global imperative.
– Zalsman, G. et al. (2016). Suicide prevention strategies.
– SAMHSA (2014). Trauma-Informed Care in Behavioral Health Services.
– Panagioti, M. et al. (2017). Organizational interventions to reduce burnout. JAMA.
– Bakker, A. B., & Demerouti, E. (2007). Job Demands–Resources model.
– Lomas, T. et al. (2017). Mindfulness-based interventions for health professionals.
– 厚生労働省・内閣府 各種ガイドライン（自殺総合対策、虐待対応、産後ケア等）

必要に応じ、貴組織のリソースや地域特性（夜間の医療資源、言語対応、交通事情）に合わせてSOPと連絡先台帳をカスタマイズしてください。